日本政府が８日に発表した外交青書で韓国固有の領土である独島（ドクト、日本名・竹島）に対する不当な領有権主張を繰り返したことを受け、韓国政府がこれに強く抗議し、即刻撤回するよう求めた。

外交部はこの日、報道官名義の論評を出し、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土」とし「日本政府が外交青書を通じてこうした不当な主張を繰り返したことに強く抗議する」と明らかにした。

続いて「今後も政府は独島に対する日本のいかなる挑発にも断固対応していくことを改めて明確にする」と強調した。

外交部はソウル庁舎に在韓日本大使館の實生泰介総括公使を呼んで抗議の意を伝える予定だ。

これに先立ち日本外務省はこの日の閣議で報告した２０２５年版外交青書で「竹島は日本の領土」という主張を記載した。２００８年以降１７回目だ。韓国が独島を「不法占拠」しているという表現も２０１８年から７年連続で維持した。

その一方で外交青書に韓国を「国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と明示した。また、昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の非常戒厳宣言以降、韓国の情勢が流動的だと評価しながらも、「日韓関係の重要性は変わらない」と強調した。