米国のドナルド・トランプ大統領と日本の石破茂首相が７日（現地時間）、約２５分間通話をして関税問題について協議したと明らかにした。

トランプ大統領はこの日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を更新し、「全世界のさまざまな国が我々と対話をしている。大変だが公正な基準が設定されつつある」とし「今朝、石破首相と電話で話をした。（彼らが）交渉のためにトップチームを送ってくる」と伝えた。続いて「日本は貿易で米国をひどく扱ってきた」と付け加えた。

日経によると、石破首相はこの日トランプ大統領と通話し、この席で日本が世界最大の対米投資国として米国の雇用創出に寄与していることを繰り返し説明した。石破首相がトランプ大統領と意見を交換したのは２月７日にワシントンで開かれた米日首脳会談以降初めてだ。

石破首相は電話会談後、記者団に対して「本日の首脳間のやり取りを踏まえて、双方において（関税問題を議論する）担当閣僚を指名し協議を続けていくということにした」と明らかにした。具体的な人選については言及しなかった。その一方で「最も適切な時期に訪米をする」とも述べた。石破首相は電話会談で、米国の対日追加関税に対する懸念も表したと明らかにした。

石破首相は米国が９日に日本に対する２４％の相互関税を発効するのに先立ち、トランプ大統領と話をすることで日本政界や経済界に問題解決意志を示したという分析だ。米国は鉄鋼・アルミニウムに２５％の関税、自動車に２５％の関税、相互関税を相次いで発表し、一度も日本に対する例外措置を置かなかった。日本は自国企業が米国経済に大きく貢献している点を強調して除外を要請したが、成果を上げることができなかった。