次期大統領選挙で「政権を交代すべきだ」という意見が５６．９％、「政権を延長すべきだ」という意見が３７．０％という世論調査結果が７日、出た。

リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で２～４日、全国１８歳以上の有権者１５１６人を対象に調査した結果、「野党による政権交代」意見は先週より０．２％下落した５６．９％だった。

「与党の政権延長」は０．８％ポイント下落した３７．０％だった。「よく分からない」は６．１％だった。

理念的には進歩層の９２．５％が「政権交代論」を支持し、保守層の７４．６％が「政権延長論」を期待した。中道層では政権交代が６５．７％、政権延長が２９．６％となった。

政党支持率は共に民主党４４．８％、国民の力３５．７％となった。

民主党の支持率は先週より２．５ポイント、国民の力の支持率は０．４ポイント下落した。両党間の格差は９．１％ポイントで、２週間連続誤差範囲外となった。

この他に祖国革新党５．２％、改革新党３．３％、進歩党１．２％、その他政党１．７％を記録した。無党派層は８．２％だった。

今回の調査の標本誤差は９５％信頼水準に±２．５％ポイントだ。回答率は６．６％だった。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。