「バイヤーが新たな契約を結ぼうと言ってこないかと思い心配だ」。

５月３日から施行される米トランプ政権の自動車部品関税に対し韓国のある自動車部品メーカー関係者が６日に中央日報にした話だ。彼は「関税を出す米国の輸入業者が結局はわれわれ側に負担を転嫁しようとするだろう。現在より納品価格を２０～３０％引き下げるよう求められないだろうか」と懸念する。

トランプ政権が２日に公開した関税対象となる自動車部品は１５０種類に達する。内燃機関エンジン、電気モーター、車載用リチウムイオンバッテリーなどの駆動系統から、車軸、運転台、タイヤなどステアリング系統まで網羅された。ほとんどすべての自動車部品に関税が課されることになる。

韓国貿易協会によると、昨年の自動車部品（ＨＳ８７０８）の対米輸出額は７０億７２００万ドル（約１兆３３９億円）で、全自動車部品輸出の３７．６％に達した。細部品目をみても車両用エンジンが６億４６９９万ドル、室内部品が１４億５２５７万ドル、ギアボックスが１１億２１２０万ドル、駆動車軸が８億６６４８ドルなど、金額が少なくない。韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「保守的に見ても関税施行にともなう部品メーカーの負担額は年間数兆ウォンに達するだろう」との見方を示した。

米国の自動車メーカーと、現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）米国法人に部品を輸出する現代モービス（電装、モジュール）、現代トランシス（パワートレイン、シート）、現代ウィア（駆動システム）は当惑する様相だ。米国工場での生産量を増やすという計画だが一部の部品は韓国だけで生産されるためだ。ある系列会社関係者は「関税施行まで残る１カ月間で供給網を最適化し、関税に備えて長期的には輸出地域を多角化するだろう」と話した。

韓国のタイヤ業界も尻に火がついた。韓国のタイヤメーカー３社の海外売り上げで北米市場が占める割合は、ハンコックタイヤが２４％、錦湖（クムホ）タイヤが３１％、ネクセンタイヤが２４％だ。ハンコックタイヤは米テネシー州の工場の年間生産規模を現在の５５０万個から来年１－３月期には１２００万個に増やす計画だが、現地に工場がないネクセンタイヤは先行きが不透明な状況だ。錦湖タイヤは米ジョージア州の工場で年間３３０万個のタイヤを作るが、米国販売分の相当数を年産１３５０万個のベトナム工場から輸入しており関税の直撃弾を受ける。米国はベトナム製品に対して４６％の関税を課すと明らかにした。業界関係者は「ベルトを引き締めてコスト削減に集中するほかない」と話した。