トランプ政権の関税爆弾に日本の石破茂首相が電話会談の意志を示した。２４％の相互関税と日本製自動車に対する関税に対し、日本が対米投資と雇用創出にどれだけ寄与しているかを説明し、日本に対する除外を要求するという趣旨だ。

日本メディアによると、石破首相は前日に読売テレビの番組に出演し、トランプ大統領との電話会談に対し「来週のうちにはやりたい」と明らかにした。６日から始まる今週を示したもので、石破首相は「なぜ日米が一緒にやることが世界の利益になるのか、トランプ氏が言っている米国の製造業の復活に、日本のやることがどんなにプラスになるのかを、きちんと理屈で話をしていかなければいけない」と付け加えた。

中国のような「報復措置」に対しては否定的認識を示したりもした。同盟国である米国に日本政府が報復関税で対応するのは外交面でも安全保障の面でも日本に不利益が大きいためだ。彼はこの日開幕を１週間後に控えた大阪万博会場を訪れ、電話会談に対する考えを記者らに改めて明らかにしたりもした。「なるべく早く日本としての当面の案をまとめ、パッケージで示したい」と述べた。

第１次トランプ政権時代の２０１９年に当時の安倍晋三首相は日本製自動車に対する関税を防ぐため米国産牛肉などに対する関税を引き下げている。こうした経験を基に日本政府内では米国製工業製品などに対する規制など非関税貿易障壁を解消する案を米国側に提示する案が検討されているという。国際貿易センター（ＩＴＣ）がトランプ関税により日本の輸出額が２０２９年までに１７０億ドル減少するだろうという見通しを出すほど米国の関税措置が日本経済に及ぼす影響が大きいためだ。石破首相は「それなりの時間はかかるが、やるからには成功させる」としてトランプ大統領との電話交渉に意欲を見せた。

◇任天堂、米国での予約販売延期

トランプ関税が現実化して日本企業の動きも早くなっている。日本経済新聞によると、日産は米国内での減産計画を撤回し米国内の生産を増やすことにした。福岡工場で米国輸出向けのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」を生産してきたものをこの夏から米国生産に振り向けるという。経営悪化にホンダと経営統合交渉まで失敗に終わった状況で日産としては関税が大きな負担になるためだ。年間９２万台を米国で販売した日産は年間１２万台分の車両生産を米国に回して関税回避に出るという戦略だ。

約８年ぶりに新製品を出す任天堂もやはり戦略変更に入った。当初９日に予定していた次世代コンソールゲーム機の「ニンテンドースイッチ２」の米国予約販売を延期することにした。中国とベトナムなどでニンテンドースイッチを生産してきたが、両国に対するトランプ政権の相互関税施行で価格上昇が避けられないためだ。６月５日の発売計画に変わりはないが、一部ではニンテンドースイッチ２の価格が上がるという分析も出ている。当初策定していた米国内販売価格は４４９．９９ドル（約６万５０００円）だが、任天堂が「関税の影響と市場環境変化」を理由に予約開始時期を遅らせて価格上昇の可能性が浮上している。