Ｍ（マグニチュード）７．７の強震が発生したミャンマーで死亡者数が３５００人に迫った。米国は当初、トランプ政権の「対外援助削減」基調の中で救助隊や救済物資の支援なしに２００万ドル（約２億９０００万円）規模の援助にとどまったが、７００万ドルを追加支援することを決めた。現地の状況が悪化し続けており、「消極的援助」という批判を浴びたことを意識した措置に読まれる。

６日（現地時間）、ＡＢＣニュースなどによると、５日ミャンマー国営放送のＭＲＴＶは「大規模な地震による死者が３４５５人、負傷者は４８５０人、行方不明者は２２０人に増加した」と明らかにした。これに先立って先月２８日、ミャンマーでは第２の都市とされるマンダレー付近で強震が発生し、マンダレーをはじめ首都ネピドーなど多くの地域で被害が絶えない。人命被害はもちろん、建物数千棟や道路、橋梁などインフラが破壊された。

このような混乱の中でも、ミャンマー軍政は反軍掃討作戦を続けている。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、軍政は最近だけで、計８０回にわたって反軍を相手に空襲したり砲撃したりした。強震発生後５３回、地震被害収拾のための休戦宣言後に１６回だ。ミャンマー民主陣営の臨時政府である国民統一政府（ＮＵＧ）は「この期間、軍部攻撃で児童１人と女性１５人など民間人６８人が亡くなった」と明らかにした。

これを受け、国際社会の人道的支援が相次いでいる。中国は１億人民元（約１９億円）規模の救護物資とともに６００人以上の大規模な救助隊を派遣したとロイター通信が伝えた。ミャンマー政府関係者は米ＮＢＣニュースに「中国、ロシア、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など少なくとも１５カ国が救助隊を送った」と言及した。英国は１３００万ドルの援助を約束した。韓国も先月末、国際機関を通じて２００万ドルを支援することにした。ただ、韓国政府は２０２３年のトルコ地震当時に活躍した韓国緊急救護隊（ＫＤＲＴ）の派遣はまだ検討中だ。

米国はドナルド・トランプ大統領が１月の就任と同時に米国の対外援助を９０日間中止する行政命令を発動した。対外援助機関である米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）も事実上廃止の手順だ。マルコ・ルビオ米国務長官は最近、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）外相会議に出席するため、ベルギー・ブリュッセルで取材団を会談し「米国は世界の政府ではない」とし、「米国が全世界の人道主義援助の６０～７０％を負担し続けるのは公平ではない」と強調した。特に「ミャンマーには米国を好まない軍政がある」として「彼らは私たちが望む方式で活動することを許容しないこともあり、これは我々の対応に邪魔になった可能性がある」と主張した。米国がミャンマーを消極的に支援している理由がＵＳＡＩＤ廃止のためだという一部の主張を一蹴したのだ。

しかし、地震と内戦による被害規模が大きくなり、状況が悪化すると、米国は結局追加支援を決めた。米国務省は４日、「ミャンマー地震の被害復旧のために７００万ドルを追加支援する」と明らかにした。国務省のテミ・ブルース報道官はソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じて「避難所、食糧、医療用品、飲料水の確保に役立つだろう」と伝えた。