世界の金融市場がパニックに陥った。世界経済の２本の軸である米国と中国が３４％の高率関税で「貿易戦争第２ラウンド」の信号弾を放ってだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルが６日に伝えたところによる欧州の大型株指数であるユーロストックス５０は３日の３．５９％安に続き４日も４．６％下落し５０００ポイントを割り込んだ。ドイツＤＡＸ４０が４．６％安、英ＦＴＳＥ１００が４．９５％安など欧州主要国の証券市場も５％前後の急落となった。日本と韓国、ベトナムなどトランプ発の関税爆弾を浴びたアジアの証券市場も３～４日の２日連続で下降線だ。これに対しウォール街の「恐怖指数」と呼ばれる変動性指数（ＶＩＸ）は４日に４５．３１で今月初めの２１．７７から２倍に上がった。

「チキンゲーム」が本格化すれば世界経済が下降しかねないという警告ランプが灯っている。４日のニューヨーク商品取引所で４月引き渡し分ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物価格は１バレル＝６１．９９ドルで、１日で７．４％下落した。コロナ禍当時の２０２１年４月以降で最も低かった。前日６．６％急落したのに続き２日連続で下落幅が拡大した。景気先行指標に挙げられる銅価格も先物価格が４．４ドルで前日より８．８％急落した。貿易戦争にともなう景気低迷で原材料需要が不振になるという懸念からだ。

世界の金融市場が揺れ動くのは沈滞水準が強くなりかねないという不安が大きくなってだ。ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「関税の重さで今年の米国経済の成長率はこれまでの１．３％の見通しからマイナス０．３％に低くなり、失業者は２００万人近く増えるだろう」と予想する。英国系投資銀行のバークレイズも今年の米国の経済成長率をマイナス０．１％に修正し、ＵＢＳは相互関税の余波で２四半期連続のマイナス成長をする技術的沈滞を予告した。米国経済がマイナス成長に鈍化する場合、世界経済に及ぼす波及は大きくなるとみられる。

他の国も経済的な打撃が相当にある見通しだ。国際金融センターによると、主要投資銀行は今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が約２％下落し、対米輸出は約６０％減ると分析した。ベトナム統計庁は米国の関税によりベトナムの対米輸出が１０％減少すればＧＤＰ成長率が０．８４％下落する可能性があると明らかにした。ＪＰモルガンは「今年米国を含む世界の景気低迷の可能性を既存の４０％から６０％に引き上げる。報復措置、供給網混乱、そして心理的衝撃で関税戦争影響がさらに拡大する可能性がある」と予想する。

韓国も今年経済成長率が政府見通しの１．８％と韓国銀行見通しの１．５％を大きく下回る恐れがあるとの見方も拡散している。輸出依存度が高い韓国は米中対立に挟まれ全方向から圧力を受けかねないためだ。米ウェルズ・ファーゴは「相互関税施行などで今年の韓国の経済成長率は０．５～１．０ポイント下がるだろう」とみた。米中貿易戦争第１ラウンドが始まった２０１８年の１年間で韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１７％急落した。

ホワイトハウスは６日、「トランプ大統領がウクライナ戦争停戦交渉を考慮してロシアには相互関税を課さないことにした」と明らかにした。この日米国家経済会議のハセット委員長は米ＡＢＣニュースに出演し、５０カ国以上がホワイトハウスに貿易交渉に向け接触してきたと明らかにした。