ドナルド・トランプ大統領の一方主義的な国政運営に反対するデモが５日（現地時間）、米国全域で開かれた。「Ｈａｎｄｓ　Ｏｆｆ！（手を引け！）」という名前で開かれる今回のデモは民主主義の守護と国民権利の保護を要求する市民団体や労働組合、女性・性少数者・参戦勇士・移民者権益団体など１５０団体が共同主催した。連邦公務員の大量解雇、保健予算削減、関税による物価上昇の懸念など「トランプ式政策」に対する不満が噴出している。野党議員の中にはトランプ大統領に対する弾劾訴追案を１カ月以内に発議するという立場を示した人もいた。

ワシントン・ポスト（ＷＰ）とニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、同日の集会は５０州で１４００件あまり行われた。６０万人以上が参加した。トランプ政権発足以来最大規模だ。ＮＹＴは「デモ参加者が国立公園の予算と在郷軍人のための医療支援の削減に反対して街頭に出てきた」とし「彼らは関税やファシズム、政府効率化省（ＤＯＧＥ）に反対して行進した」と伝えた。

ワシントンＤＣのシンボルとしてホワイトハウスから１．６キロ離れたワシントン記念塔周辺には、トランプ氏とＤＯＧＥの首長を務めるテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する反対スローガンが響き渡った。

ただ、自宅のあるフロリダ州でゴルフをしながら週末を過ごしているトランプ大統領は同日、ホワイトハウス近くに集まったデモ隊の声を直接聞くことができなかった。政治専門誌ザ・ヒルによると、アル・グリーン連邦下院議員（テキサス州）はこの日、ワシントンＤＣ集会に参加し「１カ月以内に大統領弾劾訴追案を発議する」として「トランプ氏は国民の、国民による、国民のための政府を引き受ける資格がない」と主張した。

この日、ロンドン・パリ・ベルリンなど欧州の主要都市でもトランプ反対デモが開かれた。ガーディアンによると、５日、ロンドンのトラファルガー広場には市民数百人が集まり「トランプ氏を追い出せ」などと書かれた立て札を持ってデモを行った。デモは平和的に行われた。

特に今回のデモが触発された背景にはトランプ氏の関税政策がもたらした経済的大混乱があったと４日、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。トランプ氏の経済政策全般についても、否定（５２％）的な見方が肯定（４４％）的な見方を圧倒した。

否定的な世論の中で共和党内部でも関税政策に対する批判がの声があった。テッド・クルーズ上院議員（テキサス州）はこの日、「すべての国が米国に報復関税を課すれば、恐ろしい結果がもたらされる」とし、「米国が深刻な不況に陥れば、来年の中間選挙で共和党が惨敗する恐れがある」と警告した。トランプ氏の最側近であるマスク氏さえ「米国と欧州が関税のない自由貿易地帯を構築することを希望する」とし、関税についてはトランプ氏と足並みが乱れた。