ドナルド・トランプ米大統領が３日（現地時間）、半導体分野に対する品目別関税をまもなく導入すると表明した。

同日０時を期して自動車に対する２５％の関税が賦課が始まった当日に出た発言で、韓国の対米輸出１位、２位の品目が全てトランプ発関税の嵐の影響圏に入ることが「秒読み」に突入したとの見方が出ている。

トランプ大統領はこの日、フロリダ・マイアミに移動する機内で記者団に会い、「半導体（品目別関税）がまもなく（ｖｅｒｙ　ｓｏｏｎ）始まるだろう」とし「近い未来に発表するつもりで、現在検討の過程にある」と述べた。すでに品目別関税指定を予告した医薬品については「製薬（関税）は別の範疇」とし、半導体に対する関税の発表と時差を置く可能性を示唆した。

韓国は前日、トランプ大統領が直接発表した相互関税措置により９日から２５％の関税を賦課される。米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した国の中で最も高い。ＦＴＡによって米国の工業製品の関税は事実上０％だが、米国は韓国が非関税障壁などにより米国に５０％の関税を賦課していると主張し、韓国に２５％の関税を賦課した。

韓国に課せられた関税率２５％は、中国（３４％）を除いて日本（２４％）、欧州連合（２０％）など主要競争国より高いため、米国市場での価格競争力が弱まる可能性がある。

このような状況で対米輸出１位の自動車に２５％の関税がこの日から賦課が開始されたのに続き、輸出品目２位の半導体にも高率の関税が賦課される場合、韓国経済は打撃が避けられないという懸念が出ている。

韓国貿易協会によると、昨年、韓国の対米半導体輸出額は１０６億ドル（約１兆５４４０億円）を記録した。特に米中摩擦の深刻化と人工知能（ＡＩ）市場拡大にともなう米国の半導体需要増加により、対米半導体輸出は拡大傾向にあった。

◇米証券市場のパニック、５年ぶりの最大の下げ幅

一方、トランプ大統領の全方位関税攻撃に米国市場も衝撃に包まれた。特に、技術株中心のナスダック総合指数は５．９７％下落し、新型コロナウイルス感染症パンデミック初期の２０２０年以降、５年ぶりに最大の下げ幅を記録した。ダウ指数は３．９８％、Ｓ＆Ｐ５００も４．８４％下落し、同日、米証券市場では３兆１０００億ドル規模の時価総額が蒸発した。

トランプ大統領はこのような市場状況について「予想していたこと」とし「（米国）経済は多くの問題があるが、それに対する手術をし、経済は好況になるだろう」と述べた。

トランプ大統領は特に相互関税率と関連して相手国と交渉する意向があるかを問う質問に「それは『私たちが米国にとてつもない（ｐｈｅｎｏｍｅｎａｌ）ものを提供する』と言うかにかかっている」と述べた。交渉の可能性を閉じてはいないが、交渉をするというよりはむしろ関税政策を中断したり簡単に関税率を下げる意思がないという話と解釈される。

実際、ハワード・ラトニック商務長官はこの日、ＣＮＮのインタビューで「トランプ大統領が関税を撤回（ｂａｃｋ　ｏｆｆ）する可能性はないと考える」とし、「これは世界貿易秩序の再編」と述べた。また、「トランプ大統領は（相手国の）米国に対する搾取が中断され、米国が繁栄する姿を見るようになってからのみ、各国と交渉するだろう」と述べた。