自由貿易の時代が終わろうとしている。トランプ米大統領は２日（現地時間）、ホワイトハウスで「全世界のすべての国に少なくとも１０％の関税を課す」と発表した。特に「最悪の侵害国」（ｗｏｒｓｔ　ｏｆｆｅｎｄｅｒｓ）とした６７カ国・地域には懲罰に近い高率関税を通知した。最低（ミニマム）１０％関税は５日から、国別の差別関税は９日から適用される。

７２年間にわたり血盟関係を維持してきた韓国は最悪の侵害国に含まれ、米国に輸出されるすべての物品に２６％の関税が課せられる。これは米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した国はもちろん、米軍が駐留する核心同盟国の中で最も高い。ホワイトハウスは非関税障壁などを勘案して韓国の対米関税率を約５０％と算出し、その半分に相当する関税を策定したと明らかにした。中国に対する関税率は３４％だった。中国には従来の２０％関税に相互関税が追加されるため実際の関税は５４％となる。このほか▼欧州連合（ＥＵ）２０％▼ベトナム４６％▼台湾３２％▼日本２４％▼インド２６％などの関税を課すことにした。

一部の国と品目に限られていた関税戦争の戦線が全世界に拡大したということだ。米国が主導した自由貿易体制を自ら崩す決定であると同時に、新保護貿易主義時代への重大な転換点だ。

３日、世界金融市場は大きく揺れ動いた。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比０．７６％下落し、２５００を割った。日経平均は一時４．５％下落した。米ニューヨーク株式市場の３大指数は３日（現地時間）、一斉に急落し、景気沈滞懸念の警鐘を鳴らした。Ｓ＆Ｐ５００指数は取引時間基準で昨年９月１０日以来７カ月ぶりの最安値となり、ナスダック総合指数は取引開始直後に前日比４．２４％急落した。ダウ３０種平均はこの日午前に一時２．８５％下落した。国際格付け機関フィッチの研究員は「高い関税に米国だけでなく多く国が景気沈滞に向かう可能性が高い」と警告した。

韓国国際通商学会によると、今回の措置で今後、韓国の対米輸出品関税率は２６．２％に上昇する。その間、韓国は２０１２年に発効した韓米ＦＴＡで平均０．２％の実効関税率が適用された。このため主要競争国と比べて価格競争力優位を維持することができた。しかし今回、相互関税２６％が追加された。ＥＵの関税率は韓国より高い１％だったが、今回の相互関税が２０％で計２１％となり、韓国より５．２％ポイント低くなった。日本は従来の１．４％を加えて計２５．４％だ。日本とＥＵは米国とＦＴＡを締結していないにもかかわらず韓国より低い関税率が適用された。これからは韓国産製品の価格競争力がこれらの国より落ちる可能性があるということだ。

韓国は米国と新たな通商協定を締結しなければいけない状況を迎えた。特に国家的リーダーシップ空白状態でグローバル通商戦争が激化し、輸出戦線が危機だ。トランプ政権１期目当時、米国との交渉に参加したある通商官僚は「トランプ政権ではトップダウン方式で意思決定が行われる。トランプ大統領と直接的な意思疎通が重要だが、韓国のリーダーシップ不在は通商で致命的な部分」と述べた。

２５％関税を課すことにした鉄鋼・アルミニウム・自動車が重複関税を避けたのは幸いだ。半導体も相互関税適用対象から外れた。問題は米国に対する輸出だけではない。韓国経済研究院のシン・ウォンギュ招待研究委員は「韓国との貿易比率が大きい中国・ベトナム・インドなどが高い関税率を適用されるのが心配」と指摘した。中間財の輸出不振が懸念されるということだ。

さらに関税戦争の衝撃は多様な経路で韓国経済に及ぶ可能性が高い。為替レート変動幅が大きくなれば企業には負担だ。輸出・内需の同伴萎縮は雇用の不安を招く。可処分所得が停滞した状況で物価までが上がれば内需の鈍化はさらに深刻になる。ひとまず政府は対米貿易黒字の縮小努力、韓米ＦＴＡ締結の趣旨などを強調して説得するとみられる。通商交渉本部長を務めた兪明希（ユ・ミョンヒ）ソウル大国際大学院教授は「懸案ごとに個別対応するよりも韓国がなくせる非関税障壁は何か、米国産の輸入を増やせる品目は何かなど、総体的なパッケージを精巧に構成して協議に入るべき」と助言した。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「中国に代わるサプライチェーンパートナーとしての地位、今後の対米投資計画などを強調することも役立つかもしれない」と述べた。