米国のドナルド・トランプ大統領は韓国に２６％という高い関税障壁を立てた。対米輸出依存度が高く、大統領が不在の韓国には致命的な結果だ。３日、ソウルで会ったピーターソン国際経済研究所上級委員の呂翰九（ヨ・ハング）氏は「巨大な津波が集まっている」とし「長い間、競争関係を形成していたが、利益が一致する日本とは戦略的な協力が必要だ」と強調した。文在寅（ムン・ジェイン）政府時期の２０２１年に産業通商資源部通商交渉本部長を務めた呂氏は米国と韓国の状況を最も深く理解する通商のスペシャリストに挙げられる。

－－トランプ大統領の関税賦課目的は。

「法人税を最も低い水準に下げ、外国に関税をかけることによってこれを補充しようというのが狙いだ。米中覇権争いで主導権を握るという強い意志もある。トランプ氏がグローバル貿易体制と米国経済システムの構造的な変化を試みている」

－－米国経済が揺らぐ場合もある。

「米国は不確実性に置かれた。消費心理が萎縮し、企業は合理的な意思決定が難しい。だが、トランプ氏は以前のバイデン政府が過度な政府支出で壊れた経済を『デトックス（解読）』する過程だと説明して関税を強行している」

－－そのため関税を高くする保護主義基調は長引かないだろうという展望も出ている。

「それでも保護主義は当面『ニューノーマル』として作用するだろう。２０１７年以降の推移を見ると、自由貿易は脇に追いやられ、中国に対する米国の牽制（けんせい）は強化された。トランプ第２期ではこの傾向がより一層顕著になった。米国の政治構図も変わった。製造業の空洞化を経験した中西部７州が事実上大統領を選ぶ。製造業の復興が共和・民主両党の共通したスローガンである理由だ。中国が高速成長を遂げて米国に敵対するほどの水準まで追い上げてきた。これまで共和党は小さな政府を指向してきたが、国家資本主義の中国とは競争が難しいという結論だ。政府が率先して保護障壁を立てて自国製造業を育成する米国の基調は３～４年で終わる流行ではないと考える」

－－韓国が難局を抜け出す方法はあるか。

「日本と戦略的な協力が必要な時点だ。日本とは長年にわたる競争関係だが、同じ輸出構造を持っていて利益が一致する。日本は昨年対米貿易黒字が６８０億ドル（約９兆９３５０億円）、韓国は６６０億ドルだ。最近、両国が米国に提示する交渉カードは▷造船業での協力▷アラスカＬＮＧ（液化天然ガス）開発への参加▷自動車・鉄鋼など製造業への投資－－など大同小異だ。さらに今回の相互関税も韓国２６％、日本２４％とほぼ同じ水準だ。韓日が手を握れば交渉力は倍加することができる。例えばアラスカプロジェクトに韓日が共同投資すれば経済的負担やリスクが減る」

－－韓国の政治的安定が必要だが。

「トランプ第１期時は所信に基づいて自分の声を出す閣僚がいたが、今はトランプ氏が究極の決定者になった。首脳外交の重要性がそれだけ大きくなった。韓国の政治混乱が安定するには少なくとも２～３カ月はかかると考えると、競争国よりも交渉が遅れる場合がある。政治的転換期に米国が韓国との交渉で全力を出さないことも懸念される。韓国政府は交渉遅延の可能性を念頭に置いた戦略を立てなければならない」

－－韓国経済が当面不安定な状態に陥る可能性がある。

「今は輸出減少は避けられない。調整費用とみなければならない。長期的な観点で構造改革が急がれる。主力産業の場合、競争国の激しい圧迫を受けている。産業の新しいパラダイムであるＡＩなどでは存在感が薄い。労働市場の硬直性、複雑な規制など、韓国経済の構造的な問題点についても手入れが必要だ」