ＡＰ通信が３日（現地時間）、米政府が中国駐在政府機関の職員と家族が中国市民と「ロマンチックまたは性的な関係」（ａｎｙ　ｒｏｍａｎｔｉｃ　ｏｒ　ｓｅｘｕａｌ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ）を結ぶことを禁止したと報じた。この政策はニコラス・バーンズ元駐中米国大使が１月に退任する直前に導入されたと知られた。

ＡＰ通信などによると、今回の措置は駐北京大使館をはじめ広州、上海、瀋陽、武漢の領事館や香港・マカオ領事館などに所属した正規職員だけでなく、保安認可を得た契約職職員も含まれる。

中国市民とこれまで関係を結んでいる人たちは、この政策対象から免除することを申請できるが、免除申請が受け入れられなければ中国市民との関係を終わらせるか、職位を離れなければならない。同政策に違反する職員は、直ちに中国を離れるように命令を受けることになると、ＡＰは伝えた。

一部の米政府機関がこれと類似した制限を設けたことはあるが、このように全面的な社交禁止政策を導入したのは冷戦以後初めてという評価だ。

また、かつても中国人との親密な関係を報告することになっていたが、このように積極的に禁止命令はなかった。

ブルームバーグは、米中貿易の緊張が高まる中、米国の中国に対する不信が深まっていることを示していると伝えた。

この政策は公式発表なしに口頭および通信で伝えられ、これに違反した職員は中国から直ちに撤収しなければならないと知られた。

ただし、過去中国人と関係を結んできた職員の場合、別途の例外申請が必要だが、申請は拒まれる可能性もある。

米国情報専門家らは、中国政府が米国の外交家に接近して情報を引き出すために、「色仕掛け」で抱き込む手法を積極的に活用していると指摘した。

また、元米中央情報局（ＣＩＡ）分析官のピーター・マティス氏は「過去、中国の情報機関が中国に駐在した米国外交官を誘惑した事件が少なくとも２件公開されたが、最近は類似の事例を聞いたことがない」とし「今回の措置は中国が米国政府に接近する方式がさらに攻撃的に変わった可能性を示唆する」と指摘した。