２日午後４時（米国東部時間基準、日本時間３日午前５時）、グローバル貿易戦争の銃声が鳴る。トランプ米大統領がホワイトハウスのローズガーデンで相互関税を発表すると同時に施行する。対象は米国と貿易をするすべての国だ。これらの国が米国に課す関税と各種貿易障壁に相応する水準を関税で返すというもので、メキシコ・カナダ・中国などに限られていた「トランプ関税」が全世界に拡張するということだ。

トランプ大統領が相互関税でなくすべての国に２０％の一律関税を課したり、一律関税を基礎に一部の国にそれより低い関税をかける折衷案を発表する可能性もある。翌日（日本時間３日午後１時）には輸入自動車に対する２５％関税が発効し、カナダ・メキシコに対する２５％関税猶予の終了も予告されている。

世界経済への打撃は避けられないとみられる。米イェール大予算研究所は米国が関税を２０％引き上げれば米国の平均実効関税率は３２．８％と、１８７２年以降で最も高い水準になるという見方を示した。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）アジア経済研究所はトランプ大統領の相互関税などが世界の国に適用される場合、２０２７年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）は０．６％減少すると推算した。

世界各国は緊張の中、報復関税をはじめとする対応策の準備に入った。カナダのカーニー首相は１日、「米国の労働者よりカナダの労働者が不利になるのを放置しない」とし「カナダを対象に（関税）追加措置が取られるなら報復する」と述べた。カーニー首相はメキシコのシェインバウム大統領との電話で、米国の関税措置に対抗して両国間の貿易増大を含む共同対応をすることにした。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長もこの日、欧州議会の演説で「私たちは交渉に開かれている。必ず報復したいというわけではない」としながらも「必要なら報復をする強力な計画を持っている」と話した。中国も米国の関税に「断固たる反撃」を予告している。一方、日本とインド、オーストラリアなどは即刻対応を自制し、トランプ大統領の発表内容を分析した後、被害最小化のための交渉をするという立場だ。

昨年の対米貿易黒字が世界で８番目に多かった韓国も相互関税を免れないという見方が多い。品目別にもトランプ大統領が重視する自動車・半導体などが主力輸出品目と重なる。特に３日から２５％関税を予告した自動車の場合、輸出全体の半分を米国が占めるほどだ。ＩＢＫ企業銀行経済研究所のチャン・ハンイク研究委員は「米国が自動車に２５％関税をかければ今年の韓国の対米自動車輸出額は前年比で１８．５％減少する」と予想した。

半導体も同じだ。半導体は関税だけでなく補助金の縮小も懸念される。半導体の昨年の対米輸出比率は７．５％と、中国（３２．８％）、香港（１８．４％）、台湾（１５．２％）、ベトナム（１２．７％）より低い。しかし製造過程で複数の国を経る特性があるだけに経由地ごとに関税がかかる可能性がある。産業研究院は半導体に関税１０％がかかる場合は対米半導体輸出が５．９％減り、関税２５％の場合は１０％ほど減少すると予想した。