韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行とサムスン・ＳＫ・現代車・ＬＧの４大グループ総帥が初めて会議を開いた。トランプ米政権の２日（現地時間）の「相互関税」発表を控えてだ。

韓代行は１日、ソウル三清洞（サムチョンドン）首相公館で李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車会長、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧ会長の４大グループ総帥と会い、「経済安保戦略ＴＦ」の初会議を開いた。韓代行は李在鎔会長に自ら道を案内したり、鄭義宣会長の手を両手で握るなど総師らを歓待した。

この日の会議はトランプ大統領が関税発表を予告した２日（以下、現地時間）の直前に行われた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が韓国など世界各国の貿易障壁調査報告書を発表した直後でもある。「官民が共に対応してこそ危機を解決できる」と強調する韓代行と、個別企業による通商イシューへの対応に限界を痛感した４大グループの意が一致した。韓代行は冒頭発言で「困難に直面する可能性が高い自動車産業を含め、各産業で政府ができる支援措置を緊急に用意する」とし「会長らが代表する各分野の問題を政府レベルで少しでも補完、強化する方向で最善の努力をする」と述べた。

サムスンは半導体法補助金問題が急がれる。米テキサス州テイラー市に３７０億ドル以上を投入して半導体工場を建設している状況で、バイデン政権が約束した補助金（４７億４５００万ドル）をトランプ政権が支給するよう説得する必要がある。二次電池（サムスンＳＤＩ）事業もＩＲＡ（インフレ抑制法）に基づく補助金の支給が重要だ。ＳＫも半導体（ＳＫハイニックス）と二次電池（ＳＫオン）事業でサムスンと同じ悩みを抱えている。

現代車は関税イシューがより直接的だ。すでに先月１２日から米国は輸入鉄鋼・アルミニウムに２５％関税を課している。３日からは米国が輸入自動車に関税２５％をかける予定だ。昨年の韓国の自動車輸出規模は７０７億８９００万ドル（約１０兆円）で、このうち米国への輸出が３４７億４４００万ドルと半分（４９．１％）を占める。鄭義宣会長が先月２４日にホワイトハウスで「今後４年間に２１０億ドルを投資する」と発表するなどトランプ政権にアピールする理由だ。

ＬＧは米国市場１位の「白物家電」分野で悩みを抱えている。ＬＧエレクトロニクスの主要生産基地のメキシコにトランプ政権が２回猶予した２５％関税を４日から施行する予定だ。トランプ政権１期目の２０１８年、洗濯機に２０－５０％の関税をかけるなどセーフガード（緊急輸入制限措置）を経験した。二次電池（ＬＧエナジーソリューション）分野ではサムスン・ＳＫと同じく補助金に注目している。

４大グループ総帥はこの日の会議で、米国との関税・補助金分野の交渉に政府が総力を挙げるよう要請した。これとは別に国内で関連分野の税制支援など対策を用意してほしいとも強調した。財界関係者は「通商危機の克服に向けて政府と企業が一つになって力を合わせるべきという趣旨に共感した」とし「企業も国益レベルで最大限に協力するという意志を明らかにした」と伝えた。

この日、政府側からは崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、安徳根（アン・ドクグン）産業部長官、方基善（パン・ギソン）国務調整室長、成太胤（ソン・テユン）大統領室政策室長、申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長らが会議に出席した。政府はこの日の会議を契機に、今後、経済安保戦略ＴＦを民間（財界）も参加する官民共同対応体系として運営する計画だ。