米通商代表部（ＵＳＴＲ）が非関税貿易障壁に言及した「２０２５外国貿易障壁報告書（ＮＴＥ）」の公開に続いて２日の相互関税発表を予告し、韓国の対応が重要になっている。通商専門家らはＵＳＴＲの指摘事項に個別に対応するよりも、韓米貿易不均衡の「リバランシング（ｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ、再調整）」に集中するべきだと声を高めた。大きな枠組みで韓国が米国に寄与する産業的・戦略的要素を交渉カードとして提示するのがよいという提言だ。

ＵＳＴＲが公開した今年のＮＴＥ報告書には牛肉輸入月齢制限から輸入車排出ガス規制、薬価制度、ネット使用料、オンラインプラットホーム法、国防オフセット取引までさまざまな項目が韓国の「非関税貿易障壁」に挙げられている。ＵＳＴＲは韓国が２００８年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題以降、３０カ月を超過しない米国産牛肉だけを輸入しているという点を毎年指摘している。また、グーグルやユーチューブなどコンテンツ事業者（ＣＰ）が消費者にコンテンツを提供する際に発生するトラフィックに基づき国内インターネットサービス供給者（ＩＳＰ）に支給する「ネット使用料」も問題にした。

ただ、報告書を見た通商専門家らは２日の発表を待つべきだと口をそろえた。産業通商資源部貿易委員長を務めたソウル大法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「毎年出るＮＴＥ報告書を分析すると８０％は同じ内容であり、２０％ほどが新しい内容だ。突然出てくる内容は多くない」とし「長期的な観点で対応するのがよい」と述べた。

特に各論に一つずつ対応すればむしろトランプ政権が設けた「リング」に自ら飛び込む格好になるという指摘もあった。高麗大の金興鍾（キム・フンジョン）国際学部特任教授（元対外経済政策研究院長）は「生半可に対応すればむしろトランプ政権の意図に引き込まれる」とし「相互関税の実際の適用範囲を確認した後に精密に対応するべき」と指摘した。

韓国はトランプ政権が「貿易不均衡が深刻な国」に指定した、いわゆる「ダーティー１５（Ｄｉｒｔｙ１５）」に含まれている可能性が高い。昨年の韓国の対米黒字は５５７億ドル（約８兆３４５０億円）と、２０２０年（１６６億ドル）比で３倍以上増えた。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「非関税措置を選別する検討作業は必要だが、すぐに米国のすべての要求を聞き入れるのは無理がある」とし「原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、武器など韓国に必要な輸入を増やす戦略でリバランシングするのがよい」と述べた。

特に韓国の特殊性を強調する必要がある。韓国は昨年、対米投資が最も多い国だった。トランプ政権１期目が発足した２０１７年から７年間に１６００億ドルを投資している。また、牛肉（１位）だけでなく半導体装備（１位）、原油（２位）、測定装備（２位）、チーズ（２位）、豚肉（３位）、加工食品（３位）、炭化水素（３位）、航空機部品（３位）などさまざまな品目で米国の上位輸出国だ。

淑明女子大の康仁洙（カン・インス）経済学部教授（元韓国国際通商学会長）は「米国が必要とする造船業の維持・補修・整備（ＭＲＯ）、防衛産業、エネルギーなどの分野で協力カードを活用するべき」と話した。イ・ジェミン教授も「今年のＮＴＥ報告書にある５９カ国のうち韓国は米国と協力する領域が相対的に多いという点を強調しなければいけない」とし「韓国が必要なものと米国が懸念するものの間の折衷点を見いだす交渉力が重要になるだろう」と述べた。