月曜日の先月３１日、米ワシントンＤＣ近くのアレクサンドリアの現代（ヒョンデ）自動車ディーラーショップには、午後まで客足が続いた。３日から輸入車に２５％の関税が課せられ、価格が上がる前に車を買うためだ。

現代自動車の「サンタクルーズ」を買う計画だと明らかにしたサム・アルバートさんは「フォードと現代自動車のピックアップトラックを比較してきた」とし「関税のために現代自動車の価格変動幅がさらに大きくなりそうで急いでいる」と述べた。また「米国車もほとんど輸入部品で作るため、結局すべてが上がることになる」とし「フォードも現代車のように高くならざるを得ないため、関税のために米国車がよく売れることはないと思う」と話した。

「パリセード」の車を試運転したマイケル・ミラーさんは「関税のためにすぐに車の価格が上がるのは当然で、その後は部品などの海外供給が減り、価格はさらに上昇するしかない」とし、「同じ車が一夜にして急に２５％以上高くなるというのは経済学の教科書にない、とんでもないこと」と述べた。

現代自動車のセールスマネージャー、スティーブ・チュさんは「トランプ大統領の自動車関税発表直後から急いで車を買おうとする顧客が一気に殺到した」と述べた。

近くの日本製ホンダと日産のディーラーショップにも相談テーブルがいっぱいになるほど、車の購入を急ぐ人であふれていた。匿名を求めた日本企業ディーラーは「本社でも価格変動にともなう明確な判断や立場を一線ディーラーショップに送れずにいる」として「関税がトランプ大統領によって即興的に発表されているため、米国政府の政策がまたいつ、どのように変わるかさえ予想しにくい状況」と吐露した。

新車価格の引き上げが避けられないという観測が続き、市場の衝撃はドミノのように中古車市場まで揺さぶっている。

バージニア州の中古車販売会社イースタンズのディーラーであるローリー・プレジデントさんは「連鎖的な自動車の値上げの可能性のため、中古車市場までかなり忙しくなった」とし、「特に中古車市場で人気の高い現代や起亜（キア）、日本のトヨタとホンダの車など、関税に直接さらされる車に対する問い合わせが多い」と伝えた。急いで車を買いに出てきたというニコラス・オスカー・ベルさんは「歴史的にも自らを孤立させて成功した国は見たことがない」と話した。

米国人の必需品である自動車への関税発動に対する否定的な気流は、世論調査の結果にも反映されている。ＡＰ通信が同日公開した調査結果によると、トランプ大統領の経済政策に対する否定的な世論は５８％、関税を含めた貿易と交渉分野の否定世論は６０％に達した。