韓国憲法裁判所が４日午前１１時に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判事件を宣告すると１日、明らかにした。昨年１２月１４日弾劾訴追以降、１１１日ぶりの宣告だ。４日の宣告は生中継される。この日の決定によって憲政史二度目の大統領罷免か、尹大統領職務復帰かの運命が分かれる。

憲法裁判所のチョン・ジェヒョン広報官は「宣告日はこの日午前の裁判官評議で決まった」と話した。憲法裁判所関係者は中央日報の電話取材に対して「裁判官がこの日の評議で弾劾審判の結論を出す評決手続きまで終えた」と話した。８人の裁判官が内部的に尹大統領罷免の是非に関する決定を下したという意味だ。憲法裁判所は２日午前も評議を開く予定だが、４日の宣告に関する手続き的な部分だけを議論する。

４日弾劾訴追が認容されれば憲法第６８条により６０日以内に大統領選挙を行わなければならない。大統領選挙日は６月３日が有力だ。弾劾訴追が棄却または却下される場合、尹大統領は直ちに職務に復帰する。この場合、野党「共に民主党」を含む弾劾賛成陣営の弾劾審判不服運動など強い反発が予想される。

この日宣告日の指定に対する与野反応も温度差が大きかった。与党「国民の力」は「承服」に重きを置いたが、民主党は「罷免」に力を集中した。国民の力の権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は「今からでも憲法的不安定状態を解消することができるようになり非常に良かった」としながら「野党は『流血事態」を脅迫するのではなく、いかなる結論が出てこようとも承服しなければならない」と話した。

反面、民主党の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表はこの日もソウル光化門（クァンファムン）集会現場に現れて「国民の峻厳な命令が憲法裁判所を動かした」とし「憲法裁判所が国民の命令に、歴史の命令に答えなければならない」と叫んだ。民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は夜遅くフェイスブックに「国民の堅固な意志を見せよう」という投稿と共に２日が締め切りの「尹錫悦即時罷免要求署名運動」公式サイトのリンクを共有した。

憲法裁判所は先月３１日に「４月１０日に一般事件を宣告する」としつつも尹大統領の宣告日は指定しなかった。１日午前に評議を開いて急きょ宣告日を指定して三日後に公表したことを巡り、野党が「韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行兼首相再弾劾」の推進を公式化したため宣告日の指定を急いだのではないかという解釈も登場した。先月２４日に棄却した韓代行の弾劾審判を同じ理由〔馬恩赫（マ・ウンヒョク）裁判官候補未任命）で再び行うのは憲法裁判所でも負担に感じざるを得ないためだ。

宣告日を指定した１日、憲法裁判所の本館５階建物は人々の出入りを徹底的に統制したまますべての窓にカーテンまで引かれた。警察は憲法裁判所前１００メートル付近を「真空状態」にするために座り込み中の支持者に撤退協力を呼びかけた。尹大統領宣告期日が指定されて保安態勢を強化したのだ。

警察庁は３日午前９時から本庁とソウル庁に警察力５０％を動員する「乙号非常」を、宣告当日の４日０時からは全国に警察力１００％動員可能な「甲号非常」を発令すると明らかにした。