全世界を狙ったトランプ発「関税爆弾」の秒針が回り始めた。ドナルド・トランプ米大統領は先月３１日（現地時間）、関税について「普遍関税率、または様々な個別関税率は１日夜か２日に確認できる」と述べた。スコット・ベッセント米財務長官も「２日午後３時（韓国時間３日午前４時）に発表する」と述べた。

貿易赤字の解消を最優先課題として掲げたトランプ政権は、これまで予告してきた各種関税を２日から相次いで発表する予定だ。中国との局地戦水準だったトランプ第１期行政府時代の貿易戦争とは戦線そのものが違う。中国、欧州連合（ＥＵ）やカナダなど、至る所で報復措置として対抗する場合、貿易全面戦争に飛び火する恐れがある。昨年、対米貿易黒字８位になった韓国も嵐の真っただ中にある。

トランプ大統領が「米国解放の日」と呼ぶ相互関税開始日を２日後に控えたこの日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は韓国を含む交易国５９カ国の貿易障壁を扱った報告書を発表した。　「２０２５国別貿易評価報告書（ＮＴＥ）」だ。韓国に関連しては、計７ページを割いて２１件の貿易障壁を記述した。３０カ月以上の牛肉輸入制限、コンテンツ提供会社のインターネット網使用料、オンラインプラットフォーム法などを問題視した。

１０００万ドル（約１５億円）以上の防衛産業契約を結ぶと、技術移転などの条件に国防折衝交易、外国人の原子力発電所持分保有禁止などは非関税貿易障壁として新たに分類した。

特に、米国は韓国の自動車市場について「自動車メーカーの韓国自動車市場へのアクセシビリティの拡大は中心的な優先順位」と強調した。

昨年３月に公開された報告書にも言及された内容だが、トランプ大統領が３日から外国製自動車・部品に２５％の関税を適用すると予告した中で出たものということから格別な重みをもつ。

韓国産業通商資源部は今回の報告書をめぐって昨年の１８件よりは指摘事項が増えたが、例年の約４０件よりは少ないとし「他国に比べて友好的に評価したもの」と分析した。

しかしトランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで「関税のターゲットではない国があるのか」という取材団の質問に「（各国）状況によって異なる。（今回の関税は）相互主義的だ」と述べた。トランプ政府は関税と非関税障壁を検討した後、国別に相互関税を適用するという主張を繰り返した。韓国も高率関税を避けにくいという分析の背景となる。

トランプ政権が掲げている関税政策基調は「先賦課後交渉」だ。まだ政府に米国側の公式的な交渉要請はない。ＮＴＥ報告書の指摘事項が相互関税措置にどれだけ反映されるかは、２日後になってようやく輪郭が見えるものとみられる。

高麗（コリョ）大学国際大学院のパク・ソンフン名誉教授は「米国が今回のＮＴＥ報告書で韓国に対して指摘した内容の相当数はすでに他の多くの国も自国産業の保護のために導入している関税措置」として「通商当局はこの部分を強調する必要がある」と指摘した。