中国が米国資産運用会社ブラックロックのパナマ運河事業買収にブレーキをかけた。パナマ運河を取り戻すというトランプ政権の方針と衝突する状況だ。運河をめぐる米中の対立が本格化すれば、グローバル海運産業が萎縮するという懸念が出ている。

海運業界によると、中国の国家市場管理監督総局（ＳＡＭＲ）は２８日、香港系企業ＣＫハチソンホールディングスがブラックロックにパナマ港湾会社（ＰＰＣ）の株式９０％を売却する取引に対して調査する方針を明らかにした。ＰＰＣはパナマ運河の５港のうち２港（バルボア港・クリストバル港）で物流処理事業をしている。ＳＡＭＲはホームページで「反独占部署は（今回の取引に）注目している。法に基づいて審査し、市場の公正競争を保護し、社会の公共利益を守る」と明らかにした。これを受け、ＣＫハチソンホールディングスとブラックロックは２日に予定されていた最終契約締結を見送ることにした。

グローバル海運業界は当初、ブラックロックのＰＰＣ買収を背景にトランプ米大統領の意向があると見なした。トランプ大統領が１月の就任演説で「中国がパナマ運河を運営している」とし「我々は運河を中国に与えておらず、それを取り戻す」と述べた。年間１万４０００隻の船舶が通過するパナマ運河は全世界海上貿易量の３％を占める核心物流施設だ。米国はこの運河を通じて昨年１億５７０６万トンの貨物を運送し、中国（４５０４万トン）・日本（３０７３万トン）・韓国（１９６７万トン）が順に運送量上位に名前を連ねる。パナマ運河は米国の物流に大きな影響を及ぼすだけに、トランプ大統領は中国の影響力を排除するべきだという考えを示したのだ。

パナマ運河をめぐる米中の葛藤が深まる中、韓国海運業界は物流量の減少を懸念している。両国が相手国の海運サービスに規制を加えれば物流費用が高くなり物流量が減るからだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２月、米国に入港する中国船会社の船舶と中国産の船舶にそれぞれ１００万ドル（約１億５０００万円）、１５０万ドルの手数料を検討すると明らかにした。

海運業界の関係者は「ＰＰＣの主が変わること自体よりも、米中の葛藤による不確実性増加と海運産業の萎縮が大きな問題」とし「トランプ政権の保護貿易政策でグローバル物流量が減少する状況であり、２国間の葛藤が強く懸念される」と話した。グローバル海上運賃を示す上海コンテナ運賃指数（ＳＣＦＩ）は１月第１週（２５０５．２）から３月２１日（１２９２．８）まで１０週連続で下落した。

ただ、今回の葛藤が両国間の全面戦争には拡大しないという見方もある。中国が反独占調査カードを活用してＰＰＣの売却を認めるものの、ブラックロックが中国企業を差別しないよう現在の運賃体系を維持する「条件付き承認」シナリオが言及されている。ＵＳＴＲの手数料も米国内の物価上昇を招くおそれがあるだけに現実的に難しいという指摘もある。

韓国輸出入銀行海外経済研究所のヤン・ジョンソ首席研究員は「中国産船舶への規制が施行されれば米国に入る船が制限され、米国航路の運賃と物流費用が増える一方、他の航路に船舶が集まり正反対の現象が生じるはず」とし「このような規制を米国が実際に実行するよりも、カードを握りながら他の交渉で優位に立つのが合理的」と分析した。