米国が卵に続いてペーパータオル供給問題に直面する可能性が提起された。米政府がティッシュやペーパータオルの生産に使われるカナダ産針葉樹木材に対して関税を引き上げる案を推進しているためだ。

３１日（現地時間）のブルームバーグ通信など海外メディアは、トランプ政権のこうした計画がペーパータオルの主材料である漂白パルプ（ＮＢＳＫ）供給に影響を及ぼすという予想が業界内外で出ている。

トランプ政権によると、現在１４％水準のカナダ産針葉樹木材に対する関税を今年２７％に高めようとしている。ここに追加関税が加われば５０％を超える可能性もある。

ＮＢＳＫは米国標準ティッシュの約３０％と一般ペーパータオルの５０％を占め、主にカナダから供給されている。

関税が実際に課されれば材料費が急騰し、一部のパルプ工場が一時的に稼働を停止したり生産量を減らしたりする可能性がある。

結果的にティッシュやペーパータオルなど日常的な消費財の価格が上昇し、新型コロナ拡大当時のような状況を迎えるという懸念が提起される。

現在米国がカナダから輸入する約２００万トンのパルプの代替品を確保するのは容易でないというのが米国内の関係者の見方だ。カナダ産パルプは米国供給量の大部分を占めるだけでなく、米国製紙工場の多くがカナダ産パルプの引張強度を基準にしているからだ。

カナダ・ケベック州のある木材加工会社は「米国は我々を好むために木材を買っていくのではない。我々の製品が最高であり、彼らの工場とよく合うために買っている」と話した。