ドナルド・トランプ米大統領が来月２日、主要国に相互関税を課すことにした。その後、トランプ氏は貿易相手国の為替レート調整を要求する可能性が高い。「関税戦争」が「為替戦争」に拡大する見通しだ。

トランプ大統領の対外政策の基本方針は「安保は会費を払い、貿易も関税を払わなければならない」ということにある。米国の対内外負債が持続できないほど増えたためだ。２０２４年、米連邦政府の負債は３６兆２１８６億ドルで、国内総生産（ＧＤＰ）の１２１．９％に達した。ＧＤＰ比政府負債額が２０２０年に１２５．７％で史上最高値を記録した後に下がったが、依然として１９４６年（１１９．１％）以降で最も高い水準を記録している。さらに、２０２４年のＧＤＰ比対外純負債（対外資産－対外負債）も８９．９％で最高値を記録した。

第１次トランプ１政権（２０１７～２０２１年）の関税は中国に集中した。中国の経済規模があまりにも急速に拡大した。２００１年、中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟する際、中国の世界ＧＤＰの割合は３．９％だったが、２０１６年には１４．７％へと急増した。同期間、米国の割合は３１．２％から２４．６％に減少した。２００１～２０１６年に米国の対中貿易赤字が３兆９２０２億ドルに上るほど拡大した。

◇相互関税賦課で貿易戦争の加速化

米国は中国がさらに大きくなることを妨げ、対中貿易赤字を縮小するために中国から輸入する商品の関税率を大幅に引き上げた。ピーターソン国際経済研究所によると、２０１８年１月に３．１％だった対中関税率は、２０１８年９月には１２．０％、２０１９年には２１．０％に上昇した。中国を除く他国の関税率が同期間２．９％から３．０％に小幅上昇したことを考慮すれば、第１次トランプ政権の関税政策は中国に限定された。

中国も対米輸入商品に対する関税率の引き上げと人民元の切り下げで対応した。２０１８年１月は対米輸入商品の関税率が８．０％だったが、２０１９年９月には２１．８％に急激に高まった。さらに、中国は２０１８年１月から２０２０年１月の間に人民元の価値を１３．７％切り下げた。

その結果、米国の対中貿易赤字はむしろ拡大した。２０１７～２０２１年の米国の対中貿易赤字は年平均３５９７億ドルで、それ以前の５年間（３３７９億ドル）より２１８億ドル増えた。中国のＧＤＰが世界で占める割合も２０１６年の１４．７％から２０２１年には１８．２％に増加した。関税は米国政府の負債を減らすことさえできなかった。２０１７年ＧＤＰ比１０３．０％だった政府負債は２０２１年に１１９．９％に増加した。もちろん、２０２０年の新型コロナウイルス感染症で政府支出を増やさざるを得ない状況もあった。同期間、ＧＤＰ比純対外債も３９．９％から７９．５％に急増した。

２０１７～２０２１年の年平均経済成長率は２．４％で、それ以前の５年（２０１２～２０１６年）の２．３％よりやや高くなった。一方、第１次トランプ政権の消費者物価上昇率は年平均２．３％で、その前の５年間の平均（１．３％）よりほぼ２倍程度に上がった。対中関税引き上げが貿易赤字と政府負債は減らせず物価上昇率だけを高めたということだ。

リチャード・ニクソン政権の国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャー氏は「米国の敵になることは危険かもしれないが、米国の友人になることは致命的だ」という言葉を残した。第１次トランプ政権に米国は、敵の中国に主に高い関税を課した。しかし、第２次トランプ政権ではカナダやメキシコなどの友人に関税を課すことから始まった。

第１次トランプ政権の時に米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）が締結された。この協定で北米３カ国は商品・サービス・投資の自由な移動を保障しながら世界最大の自由貿易地帯を形成した。しかし、トランプ大統領は２期目の就任初日、メキシコとカナダに２５％の一括関税を賦課することにした（後に適用留保）。続いて鉄鋼とアルミニウム、自動車輸入に２５％の関税賦課を決定した。４月２日には相互関税措置まで拡大し、貿易戦争を加速させる見通しだ。

トランプ大統領の関税政策が米国の貿易赤字を減らし、経済の健全な成長を導くことができるのか。米国は慢性的な経常収支赤字国だ。１９９０～２０２４年の年平均経常収支赤字はＧＤＰの３．４％だった。この３年間で３．７％とさらに増えた。米国の経常収支黒字の最も重要な理由は、貯蓄率が投資率より低いことにある。実際、２０００～２０２４年の米国の年平均総貯蓄率は１８．０％で、国内投資率２１．４％より低かった。さらに、政府の財政赤字の拡大（２０００～２０２４年、年平均４．６％）も経常収支赤字の主要要因として作用している。米国が経常収支の赤字を減らすためには、米国の家計が貯蓄を増やし、政府が支出を減らさなければならない。

◇関税賦課で消費心理が大きく萎縮

家計貯蓄率は低い水準に留まっている。１９９０～２０２１年の家計貯蓄率が年平均６．３％だったが、２０２０年には３．０％まで下がった。２０２３年と２０２４年にはそれぞれ４．７％と４．５％に上がったが、依然として過去の平均より低い水準だ。ＧＤＰ比財政赤字比率もこの３年間は６．１％と大幅に増加した。関税だけで、米国の経常収支赤字を減らすことはできない。

このような側面で、イーロン・マスク氏が主導する政府効率化省（ＤＯＧＥ）の政府人材削減と構造調整は意味がある。スコット・ベッセント財務長官も「デトックス」という表現を使い、過去の政権の過度な財政支出で経済と市場が中毒になったので、その毒を中和する過程が必要だと述べた。今後、政府支出が減少し、経常収支の赤字が減少する可能性がある。

さらに、トランプ大統領の関税賦課の影響で消費心理が大きく萎縮し、期待インフレ率は高くなり、実際の消費支出が減る様相が現れている。１月の個人消費支出が前月より０．２％減少した。消費支出で６９％を占めているサービス支出が増加しているが、これも雇用増加傾向鈍化と共に減る可能性が大きい。