来月からの輸入自動車に対する２５％関税施行を控え米国の一部消費者が車の購入を急いでおり、現代自動車をはじめとする企業が販促に出た。

ブルームバーグの報道によると、現代自動車はディーラーに今回のチャンスを逃すなとしながら「記録的な販売達成に焦点を置かなければならない」という内容のメモを送った。

現代自動車はメモを通じ、関税にともなう不確実性を認めて余波を注視するとしながらも、ディーラーに現在の状況を販売のチャンスとみるべきと注文したとブルームバーグは報道した。

ミシガン州デトロイトの現代自動車代理店を訪問したある顧客は「新車を見ていたがトランプ大統領の政策を受け当初計画より決定を繰り上げる。新車価格が４０００～１万５０００ドル（約６０万～２２５万円）も上がれば車を買えないだろう」と話した。

米自動車メーカーのゼネラルモーターズ（ＧＭ）も供給拡大に出た。

あるシボレーのディーラーはこの３日間でＧＭが通常１週間に送る量の２倍となる１００台ほどの車を送ってきたと話した。

今回の関税により現代自動車・起亜をはじめ、ＧＭ・フォードなどが米国外で生産し米国で販売する３万ドル未満の低価格モデル市場が打撃を受けるだろうとの見通しが出ている。

トランプ大統領は２６日に輸入自動車と核心部品に対して来月初めから２５％の関税を適用すると発表した。

ＪＰモルガン・チェースは関税の余波により米国の自動車価格が平均１１％ほど上がると予想している。

Ｓ＆Ｐグローバルモビリティは、在庫などを考慮するとディーラーは２カ月後ぐらいから関税が適用された車を販売すると予想した。

ニュージャージー州ブルームフィールドのある現代自動車代理店関係者はニューヨーク・タイムズとのインタビューで「１～２カ月程度で関税の影響を受けるようになるだろう。当然懸念される。価格の影響は販売台数に影響を及ぼすだろう」と話した。