ミャンマー大地震被害対応のために世界保健機関（ＷＨＯ）や国際赤十字連盟（ＩＦＲＣ）など国際機構が緊急支援の必要性を強調した。

ＡＦＰ通信によると、国連傘下のＷＨＯは３０日（現地時間）、ミャンマー大地震を最高等級の緊急事態として宣言し、８００万ドル（約１２億円）の緊急資金支援を要請した。

ＷＨＯはこの日声明で「我々は今回の事態を緊急対応体系において、最も高い等級である『３級緊急事態』に分類した」とし「ミャンマー内に負傷者や外傷患者が多く、医療環境が劣悪で疾病拡散リスクが高まっている」と指摘した。

続いて「停電や飲料水断水、医療接近性の悪化で、疾病発生リスクが高まっている」とし「外傷患者は感染および合併症の危険が非常に高い状況なので、緊急治療や感染予防のための医療支援が急がれる」と付け加えた。

ＷＨＯは今後３０日間の緊急医療支援のために８００万ドルが必要だとし、「命を助けて疾病の拡散を防ぎ、必須医療サービスを安定化して回復するための資金が直ちに必要だ」と強調した。ＩＦＲＣもミャンマー大地震の被害を助けるために１億スイスフラン（約１７０億円）規模の緊急募金キャンペーンを開始した。

ＩＦＲＣはこの日の声明で、今回の募金キャンペーンを通じて「今後２４カ月間で１０万人（２万世帯）に生命救護と初期復旧支援を提供する計画」と明らかにした。

ＩＦＲＣアジア太平洋局長のアレクサンダー・マシュー氏は「今回の災害は単なる自然災害ではなく、従来の脆弱性の上に重なった複雑な人道的危機」と話した。あわせて「ミャンマーは相変らず内部移住民と食糧不安定を強いられていて、今回の地震で状況がより一層悪化した」とし「国際社会はこの問題に対して大胆かつ持続的な支援を提供しなければならない」と強調した。

ＩＦＲＣミャンマー支部は訓練されたボランティアメンバーを動員して捜索・救助作業を開始した。救急処置や病院前治療を提供することはもちろん、毛布や防水シート、衛生キットなどの緊急救援物資を配給して移動式保健チームを配置するなど救護活動中だ。

ＷＨＯとＩＦＲＣは時間が遅れるほど被害状況がより一層悪化する可能性が高いと警告した。

ＷＨＯは「すぐに資金支援が行われなければより多くの生命が犠牲になり、すでに脆弱な保健システムが崩壊する危険が大きい」と明らかにした。ＩＦＲＣは「気温が上昇しているうえにモンスーンシーズンが数週内にやってくる。次の危機が発生する前に緊急支援が必要だ」と強調した。

米国地質調査所（ＵＳＧＳ）は今回の地震による死亡者数が１万人を超える可能性を７１％と推算した。１０万人以上の確率が３６％、１万人から１０万人の間である確率が３５％だった。