米国のピート・ヘグセス国防長官が最近国防総省に配布した「暫定国家防衛戦略（ＮＤＳ）指針」で、中国の台湾侵攻阻止と米国本土防御を最優先課題に明示したとワシントン・ポスト（ＷＰ）が２９日（現地時間）、報じた。同盟国には北朝鮮などの脅威を抑制する役割の大部分を任せるために防衛費の増額を圧迫するという内容も含まれた。

９ページ分のこの文書は「機密、外国国籍者に公開禁止」と表記されている。

ヘグセス長官は指針で「中国を国防総省の唯一の『追撃する脅威（ｐａｃｉｎｇ　ｔｈｒｅａｔ）』と見なし、中国の台湾占領企図を拒否すると同時に、米国本土を守ることは国防総省の唯一の『追撃する』シナリオ」と記した。「追撃する脅威」はますます高まる中国の挑戦に対抗して軍事力の格差を維持しなければならない点を強調する過程で、米国防当局者が使用してきた表現だ。

米国防総省は人材と資源の制約を考慮し、その他地域での危険を甘受する代わりに、同盟国がロシア、北朝鮮、イランなどの脅威抑制にもっと多くの役割を果たすよう防衛費増額を圧迫する方針であるとも明らかにした。これに伴い、在韓米軍防衛費分担金と役割変化にも影響が及ぶ可能性が提起される。

ドナルド・トランプ大統領は先の選挙過程で韓国を「マネーマシン」と呼んで防衛費分担金１００億ドル（約１兆４９８０億円）を要求したことがある。トランプ第２期政府の登場を前後して米国政府内外からは韓国が在韓米軍の役割を韓半島（朝鮮半島）の外側に拡大する「戦略的柔軟性方案」を受け入れなければならないという要求が相次いだ。ここには在韓米軍を北朝鮮防御に限定している役割を台湾海峡危機対応にまで拡大するという趣旨が含まれた。

一方、日本を訪問中のヘグセス長官は３０日、中谷元防衛相との初の防衛相会談後、「具体的な防衛費の水準を話すことはなかったが、日本は必要に応じて正しい決断を下すだろう」としながら日本の自発的な防衛費増額を要求した。