米国が４月３日から輸入車に課す２５％の関税に世界の自動車メーカーが震えている。米国市場の割合が大きい韓日独だけでなく、米国の自動車メーカーも自動車価格上昇の影響から自由ではない境遇だ。米国で生産するテスラ程度だけが勝者に分類される。

しかし、トランプ関税の恩恵を受ける企業はまだある。中国の電気自動車メーカーＢＹＤだ。ＢＹＤと競争する韓国、ドイツ、米国の電気自動車メーカーが関税で苦戦する間にＢＹＤが利益を得るだろうという分析が出ている。

こうした流れは株価にすでに現れている。トランプ大統領が２６日に輸入車関税施行計画を発表してから、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社の株価は一斉に下落した。ニューヨーク証券市場でＧＭは７．３５％、フォードは３．３８％下落した。トランプ大統領は５月３日までに自動車部品にも関税を課すと予告したが、海外調達部品に依存する米国の自動車メーカーも関税の影響は避けられないとの懸念が株価に反映されたのだ。

韓日の自動車メーカーの事情はさらに悪い。現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）が昨年米国で販売した車１７０万８２９３台のうち韓国で生産して米国に輸出したのは９９万５５７７台だ。昨年実績と比べると米国販売台数の５８．３％が関税の影響にさらされる。朝日新聞によると、トヨタは２０２３年に米国で販売した車のうち４４％を米国以外で生産したが、昨年の販売台数２３３万台に当てはめると約１００万台に相当する。ブルームバーグはポルシェとメルセデス・ベンツが今回の関税で約３４億ユーロ（約５５１０億円）ほどの影響を受けるだろうと推定した。

これら企業が米国に生産基地を移しても打撃は避けられない。関税で車の価格が上がれば購入減少につながり、米国市場での収益が大きい企業は未来の車に対する投資環境悪化や生産に支障を来しかねないためだ。フィナンシャル・タイムズは２７日、米国の関税で世界の自動車メーカーがＢＹＤのような中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーにさらに遅れをとりかねないと予想する。競合メーカーが関税と取り組む間に中国の電気自動車メーカーはさらに安い価格と革新的な技術を基に電気自動車市場での競争力を強化できる。中国の深セン証券取引所に上場されたＢＹＤ株価は２７日に３８６．５元を記録し前日より２．９７％上がった。

ＢＹＤは今回の関税に直接的な影響もない。すでに米国進出が閉ざされているためだ。米国は昨年９月から中国製電気自動車に１００％の関税を課しており、４日からは追加で２０％の関税も加え１２０％の関税を施行して中国車の輸入ルートを封鎖した。ＢＹＤは米国の代わりに南アフリカ、ブラジル、インドのような新興国で市場を広げてきた。その結果ＢＹＤの昨年売り上げは１０７０億ドルを記録し、９８０億ドルのテスラを初めて上回った。

ＢＹＤの技術力はすでに世界を驚かせている。ＢＹＤは１８日、５分間の充電で４７０キロメートルを走行できる新たな充電システムを発表して話題を集めた。「神の目」と呼ぶ自動運転システムも全車種に搭載する。フィナンシャル・タイムズはこれに対し「トランプ大統領の関税発表は自動車産業界の『ディープシーク・モーメント』と呼ばれる事件後に出された」として電気自動車技術革新に立った中国と関税リスクで行き詰まる世界の自動車業界を対照してスポットを当てた。

韓国産業研究院のチョ・チョル研究委員は「関税で世界的自動車メーカーが米国以外の地域で機会を探そうとするだろうが、その市場はすでに中国の電気自動車が先取りした状態。今後伝統自動車メーカーはさらに深刻な世界的競争に直面することになるだろう」と分析した。