ミャンマーの軍事政権が大地震で１６００人以上が死亡し、重機も使わず建物の残骸に埋もれた人々を救助するための死闘が続いている中でも反政府勢力に向けた空爆を継続している。

英ＢＢＣによると、軍事政権は地震発生から３時間も過ぎていない２８日午後３時３０分ごろ、震源地に近いマンダレーから北東に約１００キロメートル離れた反政府勢力の基地があるシャン州ナウンチョを爆撃し７人を死亡させた。

このほか震源地に近いサガイン地域からタイ国境周辺地域まで広範囲に空爆が行われた。

国連のトム・アンドリュース特別調査委員はＢＢＣに「完全にとんでもないことで容認できないこと。人々を救出しようとする時に爆弾を投下し続けたことは信じられないほど驚くこと」と非難した。その上で「だれであれ影響力がある人はこうしたことは容認されないと圧迫してほしい」として軍部に軍事作戦中断を促した。

マンダレー周辺の村の救助隊員はＢＢＣに「私たちは素手で（残骸を）掘り起こして人々を救出している。遺体を収拾しがれきの下に閉じ込められた人たちを救い出すにはこれでは足りない。人々が助けを求め泣き叫ぶ。本当に希望がない」と話した。

現在の執権勢力であるミャンマー軍部は２０２０年に総選挙を不正選挙だと主張し、翌年２月１日にクーデターを起こすと政権を奪取した。当初市民の不服従運動で始まった運動が民主化運動勢力と少数民族の反政府団体が参加する反政府勢力に発展し、結局内戦が続いている。

現在民主陣営の臨時政府である国民統一政府（ＮＵＧ）傘下の市民防衛軍と少数民族武装団体の反撃で守勢に追い込まれている軍部が影響力を及ぼす地域は国土の４分の１に満たない。これに対し反政府勢力は約４２％を掌握したことが把握されるとＢＢＣは伝えた。

震源地であるサガイン地域の相当部分が反政府勢力の統制下にあるという。

軍部と違いミャンマーの反政府勢力は３０日から２週間にわたり地震被害を受けた地域で防衛のための反撃を除くすべての攻撃活動を中断すると停戦を宣言した。合わせて反政府勢力が掌握した地域で国連と国際機関の安全を保障し救護活動を支援すると明らかにした。

２８日午後１２時５０分ごろ、ミャンマー第２の都市マンダレーから西南西に３３キロメートル離れた地点でマグニチュード７．７の大地震が襲い、建物が崩壊し人々が生き埋めになるなどの被害が発生した。ミャンマー軍事政権は大地震発生２日目の２９日に今回の地震による死亡者が１６４４人、負傷者が３４０８人と明らかにした。だが崩壊した建物で遺体が見つかっており、余震まで続いていることから死傷者数が急激に増加している。