カナダのカーニー首相が２７日（現地時間）、トランプ米政権が輸入自動車に２５％の高率関税を課すことに関連し、「米国との従来の関係はもう終わった」とし「米国はもはや信頼できるパートナーではなく、過去には戻れないだろう」と述べた。

カーニー首相はこの日、トランプ政権の関税に対応するための内閣特別委員会会議を終えた後の会見で「我々は米国には最大限の影響を及ぼしてカナダには最小限の影響にとどまる報復措置で米国の関税に対抗して戦う」とし「我々の労働者と国を守るためにいかなる選択肢も排除しない」と強調した。

トランプ大統領が来月２日と予告した相互関税の輪郭が表れた後、カーニー首相は総合的な対応策を出す計画という。カーニー首相は「米国が比較的速いペースで一連の措置を取っている中、これに一つずつ対応するのは意味がない」とし「我々は１週間後により多くのことを把握することになるはずであり、その時に対応する」と明らかにした。そして「深い経済統合と緊密な安全保障および軍事協力を土台とした米国との長い関係はもう終わった」と話した。

カーニー首相は「米国がもはや信頼できるパートナーではないという点は明らか」とし「包括的な交渉を通じて信頼を一部回復できるかもしれないが、過去に戻ることはできないだろう」と明らかにした。

トランプ大統領と電話をしたかどうかについては「昨夜、米大統領側が電話の日程を決めるために連絡してきた」とし「１、２日内に対話することになるだろう」と伝えた。

ただ、カーニー首相は米国との交渉が進展するための条件として、米国がカナダの主権を尊重しなければならないと強調した。トランプ大統領は１月の就任後、トルドー前首相に「米国の５１番目の州になるべき」と発言し、これは関税圧力と重なってカナダ内の反米感情を強めている。

カーニー首相は「我々の主権を尊重してほしいということは、我々の立場ではそれほど大変な要求ではないが、彼には大きな問題であるようだ」とし「したがってそのよな尊重がなければいけない」と語った。

カナダが欧州連合（ＥＵ）と協力して対米報復措置を取る場合はさらに大規模な関税を課すというトランプ大統領の発言に関しては「我々は主権国家であり、決定は我々がする」とし「彼の発言に注意を向けるが、それ以上の意味はない」と述べた。