「タイイースタージェット特恵採用疑惑」を捜査中の韓国検察が最近、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に召喚日程を通知したことが把握された。文氏が召喚に応じるかどうかはまだ伝えられていない。

全州地検刑事３部は２８日、「文前大統領に召喚を通知したのは事実」とし「具体的な日程や調査方式などを協議中」と明らかにした。これに対し文氏側は「検討する」という立場であることが伝えられた。

検察は、文氏の元婿ソ氏（４５）が２０１８年７月にタイイースタージェットのタイ現地役員として採用されたことに関連し、ソ氏に航空関連の経歴がない点などを根拠にこれを特恵採用と疑っている。タイイースタージェットの実際の所有主、李相稷（イ・サンジク）元共に民主党議員が文在寅政権当時の２０１８年３月に中小企業振興公団理事長に任命されたが、李元議員がその見返りにソ氏を特恵採用したというのが疑惑の骨子だ。

検察は２０１８年７月から２０２０年４月までのソ氏の給与月８００万ウォン（約８１万円）とタイ住居費など約２億２０００万ウォンを賄賂とみて文氏と娘ダヘ氏を被疑者として立件していた。特に文氏夫妻が娘ダヘ氏に生計費を支援していたが、ソ氏の採用をきっかけに経済的支援を中断しただけに、この金額を賄賂と見ることができるというのが検察の立場だ。

ただ、文氏がタイイースタージェットの採用を認知していたかは検察が明らかにすべき課題だ。このため検察は文在寅政権当時にダヘ氏夫婦がタイに移住するのに青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が関与したかどうかを捜査してきたという。これに先立ち全州週地検は昨年８月、ダヘ氏の自宅などを家宅捜索したほか、同年１１月には文氏の妻・金正淑（キム・ジョンスク）氏とダヘ氏に数回にわたり調査を要請したが、実現しなかった。

文氏も検察の召喚に応じなければ強制拘引も可能だが、前大統領という身分などを考慮して書面調査で終えるか、取り調べなく起訴することも検討されるとみられる。文氏側は元婿の採用に関与したり介入したりした事実はなく、李元議員の中小企業振興公団理事長任命の過程にも問題はないという立場だ。