米国内の韓半島（朝鮮半島）専門家、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ氏が２７日（現地時間）、「韓米同盟が静かな危機に直面している」と診断した。またトランプ政権２期目が韓国に対して在韓米軍の「戦略的柔軟性」に関する圧力を加える可能性が高いと予想した。

チャ氏はこの日、「韓国の次のステップは何か」というテーマで行われたオンライン対談で、米エネルギー省の韓国「センシティブ国」指定、韓米高官級接触の不在、関税問題、ヘグセス国防長官のアジア歴訪からの「韓国除外」などに言及しながら「誰もまともに話さないが、韓米同盟はいま静かな危機を迎えている」と述べた。

また「コルビー氏が国防次官候補だが、彼ら（米国防総省）はほぼ確実に韓国に（在韓米軍の）戦略的柔軟性に関する圧力を加えるはず」と話した。トランプ大統領が増額を要求してきた防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）問題と北朝鮮問題も韓米同盟の危機を深める要因に挙げた。

戦略的柔軟性とは、在韓米軍の役割を韓半島（朝鮮半島）防御に限定せず、米国の戦略的必要に応じて他の地域にも投入できるよう躍動的に運用しようという概念だ。米国がインド太平洋戦略を強化して中国牽制に集中しながら、最近は戦略的柔軟性をめぐる議論が米国で活発になっている。

前日に上院外交委員会で開かれた公聴会でも、トランプ政権が韓国に在韓米軍の戦略的柔軟性に向けた圧力を加えるという見方が出てきた。スタンフォード大フリーマン・スポグリ国際学研究所のマストロ研究員は「韓国は地理的に中国本土と台湾に近く、米軍基地１５カ所あり、約２万８５００人の米軍が駐留している」とし「台湾海峡の紛争など朝鮮半島域外での有事の際、在韓米軍を動員できる戦略的柔軟性に韓国も同意しなければいけない」と述べた。

前日の外交委の公聴会に出席したチャ氏も「台湾と韓国で機会主義的な侵攻を抑止するための案を先制的に講じるべき」とし「米国は次期韓国政府が在韓米軍を韓半島任務から（東アジア）域内任務に転換する再編に関与する可能性がある」と話した。

一方、チャ氏はこの日の対談で、韓国の政治的危機状況は大統領選挙が行われない限り解決が容易でないと述べた。チャ氏は国会の弾劾訴追で職務が停止した尹錫悦大統領が復帰する場合は危機が悪化するとし、「街頭と国会でデモが行われることですべての政治的エネルギーは尹大統領の権限行使を最大限に遮断することに投入されるだろう」という見方を示した。