１兆６５３７億ウォン（約１７００億円）。昨年末基準でサムスン電子韓国本社が保有する現金規模だ。１年未満の短期金融商品で保有する１０兆１８８０億ウォンまで含めると韓国には１１兆８４１７億ウォンがある。半面、海外法人の金庫には１００兆ウォン台の流動資金がある。半導体の回復に注力すべきサムスン電子は海外の金庫から実弾を引き出して平沢（ピョンテク）キャンパスなど国内に投資しなければいけない状況だ。

サムスン電子が２７日に出した２０２４年事業報告書によると、昨年末基準でサムスン電子韓国本社の保有現金は１兆６５３７億ウォンであり、過去４年間の最低水準だった。２０２３年末の６兆５１４億と比べてもかなり少ない。

サムスン電子の設備投資が主に行われるのは国内だ。サムスン電子は昨年５３兆６４６１億ウォンの設備投資を執行した。このうち８６％は半導体（ＤＳ）部門の建物と設備新設・増設に投入された。業界は投資金の相当部分が先端半導体生産を計画中の平沢キャンパスに投入されたとみている。今年も例年並みに５０兆ウォン台が追加投入されると予想されている。

◆お金を入れるのは自由、引き出しは？

海外法人が保有する資金をすべて合わせた会社の流動資金は昨年基準で１１２兆６５１７億ウォンと、前年比で１８％ほど増えた。サムスン電子はその間、製造基地の多角化を通じて世界の複数の地域に投資してきた。中でも大規模な生産基地を構築した中国、ベトナム、米国が核心だ。これら地域の売上高はそれぞれ１３５兆７０４億ウォン、１２８兆７７２９億ウォン、１０６兆７７９４億ウォンだ。

売上高が大きいため収益金も毎年増えるが、韓国の金庫と比べると現金移動の柔軟性は落ちる。海外法人で稼いだ資金を本国に移す場合は配当金形式で送金すればよいが、現地の事情を考慮しないわけにはいかないからだ。

最も大きな悩みは現地の投資圧力だ。特に米国はトランプ大統領が関税爆弾を浴びせながら「「米国に工場を建てるべき」と圧力を加えている。最近、現代自動車が４年間に３１兆ウォン規模の投資計画を明らかにし、自然な流れでサムスン電子にも視線が向かっている。サムスン電子は昨年、テキサス州テーラー第２工場などに従来の投資額（１７０億ドル）の２、３倍にのぼる追加投資計画を発表したが、バイデン政権が約束したＣＨＩＰＳ法補助金の支給が不透明になり、投資の執行が遅れる状況だ。

サムスン電子の代表的な海外生産基地であるベトナムでも投資圧力を受けている。ベトナム政府は「先端ＡＩハブ」に飛躍するために韓国企業の投資を望んでいる。特に２０２３年基準で対ベトナム輸出全体の１８％を占めるサムスン電子にベトナム政府がかける期待は大きい。しかし対米貿易黒字国のベトナムに対する米国の関税が今後リスクになるという点で投資魅力度は落ちている。

◆半導体に注力すべき

このほか海外資金が短期金融商品に縛られたり、為替レート変動による為替差損が発生したりする点も、海外資金の配当時に気になる要素だ。しかしサムスン電子は着実に海外法人から国内に送金してきた。▼２０２２年は３兆５５１４億ウォン▼２３年は２９兆４９７８億ウォン▼２４年は９兆６３５５億ウォンを海外法人から国内に送った。サムスン電子は「海外法人の本国送金は支障なく進行している」と明らかにした。

業界はサムスン電子が今年より一層積極的に海外法人の資金を国内半導体施設に投資するとみている。ある業界関係者は「今年もサムスン半導体の回復の見通しは明るくないが、このような時であるほど国内半導体施設の先端化に総力を挙げるだろう」とし「半導体が回復して営業利益が増えれば海外で資金を使う余力も生じる」と話した。サムスン電子半導体部門は昨年１５兆１０００億ウォンの営業利益だった。今年の営業利益は１１兆－１２兆ウォンと証券業界は見込んでいる。