人民元の為替レートが１ドル当たり７人民元を越える「破七」が長期化している。人民元安が長期間続き、ただでさえ安い中国商品の輸出価格がさらに下がった。トランプ新政権の関税政策の不確実性まで連日高まり、韓国国内の輸出企業は米国と中国の間で二重苦に悩まされることになった。

２７日、１ドル当たり７．２６人民元で取引された。今月初めに開かれた中国の両会後、経済が回復できるという期待が高まり為替レートが小幅下落（人民元の価値上昇）したとはいえ、主要国通貨と比較して依然として人民元価値は低い水準だ。２０２２年１月初めと比べると１４％以上下落した。２０２２年５月、１ドル当たり７人民元を超えて以来、人民元安は続いている。

通常、１ドル当たり７人民元を超えると、人民元の価値が通常の水準よりさらに低いと考えられる。「７が割れる」という意味の「破七」という用語が金融市場で使われるのも、１ドル当たり７人民元の象徴性がそれだけ大きいからだ。人民元安が長期化したのは、強いドルの影響もあるが、これを考慮しても人民元の下落幅は特に激しい。ユーロなど主要国６カ国の通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは、２０２２年１月初めの９６．５４から２６日には１０４．６７へと８．４％上昇するにとどまり、同期間の１ドル当たりの人民元下落幅（１４．２％）に及ばない。

ウリィ銀行のミン・ギョンウォン先任研究員は「中国内の不動産景気が良くなかった部分が人民元価格下落の最も大きな要因」とし「最近は米国の関税賦課を控えて人民元を切り下げる可能性があるというリスクまで反映されている」と述べた。

人民元の価値が下落した場合、米国など他国に輸出する中国製品の価格競争力が高まる。関税による価格上昇効果を相殺できるという意味だ。グローバル投資銀行のＪＰモルガンは、中国が米国発関税衝撃を吸収するために対ドル人民元を５～１０％切り下げる外国為替政策で対抗する可能性が高いという見方を示した。

国内輸出企業にとっては悪いシグナルだ。ＩＢＫ企業銀行経済研究所が最近出した「企業規模別輸出と為替レート・金利間関係分析」報告書によると、人民元の為替レートは企業規模と関係なく国内企業の輸出と有意味な負の関係が現れた。ドルに対する人民元の為替レートが上昇（人民元の価格下落）すれば、中国製品の輸出価格が下落するため、競争関係にある韓国の大企業と中小企業のいずれも輸出が減るという意味だ。

人民元の変化が韓国の輸出に及ぼす影響はドルより大きい。企業銀行経済研究所がドルの価値上昇に伴う輸出金額の変化を追跡した結果、ウォンの対ドル価値が上がる時に従事者数２５０人未満の小企業の輸出は増加したが、大企業などは為替レート変動にともなう輸出差が明確ではなかった。ドル高と人民元安が続く状況が、国内輸出の企業に主に不利な方向に作用するという意味だ。研究所は「中国と競争関係に置かれた輸出品が多くなったため」とし「今後、トランプ政権の高率関税に対応して中国が人民元安を容認する可能性が高く、韓国輸出の下方リスクが拡大した」と述べた。

トランプ大統領によって大きくなる貿易の不確実性も国内の輸出景気を制約する要因だ。韓国も関税の射程圏で安全でないだけに、輸出に支障が生じかねない。ＬＳ証券のペク・グァニョル研究員は「関税の不確実性が続く限り人民元安は続くだろう」とし「中国と競争する韓国輸出企業の立場では否定的要因」と説明した。