米国のドナルド・トランプ大統領が２６日（現地時間）、自動車やエンジン・変速機など自動車の核心部品に対する２５％の関税を賦課すると明らかにした。自動車は来月３日から、部品は「５月３日以前」だ。これに先立ち、２５％の関税が賦課された鉄鋼・アルミニウムまで含めると、米国の関税賦課品目（自動車・車部品・鉄鋼・アルミニウムなど）が韓国総輸出で占める比率は１９％に達する。

トランプ大統領は関税賦課を発表し、「米国で事業をして我々の雇用を奪い、私たちの富を奪い、彼らが数年間かけて奪った多くのものに対して費用を請求するだろう」としながら「友が敵よりもはるかに悪い場合が多かった」と強調した。ホワイトハウスは説明資料を出して「輸入乗用車と軽トラックだけでなく、エンジン・変速機・パワートレイン（電動装置）部品・電気部品などにも２５％の関税が適用される」と明らかにした。

「トランプの経済策士」として知られるホワイトハウスのピーター・ナバロ貿易・製造業担当顧問も今回の関税に関連して「外国の貿易詐欺師が米国を外国産部品の低賃金組立工場にした」と話した。あわせて韓国と日本、ドイツを名指しで言及して、「これらの国が米国企業の海外自動車販売能力を弱化させた。本当に不公平で、まもなく変わるだろう」と付け加えた。

トランプ大統領は１期目のときだった２０１９年にも該当法を根拠に関税賦課を検討したが結局実行に移すことはなかった。今回の関税賦課はトランプ大統領が公言してきた「関税戦争」が虚言ではない点を明確にした意味と解釈することができる。

◇昨年の韓国車両輸出、半分が米国

あわせて医薬品や木材に対する品目別関税賦課の発表はもちろん、来月２日に予告した全世界の国々を対象にした相互関税率発表もそのまま進めると述べた。韓国のもう一つの主力輸出品である半導体に対しても品目別関税が決まる可能性が高い。ただし、トランプ大統領は相互関税に関連して「他の国が数十年間米国に賦課したものより低いだろう」としながら柔軟性を発揮する意向を表わした。

韓国産業通商資源部などによると、韓国の昨年の輸出は６８３８億ドル（約１０３兆円）で歴代最高を記録した。このうち自動車（７０８億ドル）、自動車部品（２２６億ドル）、鉄鋼（３３３億ドル）、アルミニウム（５０億ドル）品目だけで１３１７億ドル（１９．３％）を輸出した。

問題はこれら品目の対米輸出依存度が高く、関税の衝撃が大きくならざるを得ない点だ。米国は韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）により韓国産自動車に対して２０１６年から無関税を適用してきた。無関税の利点で昨年対米自動車輸出規模は３４７億ドルに達し、これは米国を含む韓国全体自動車輸出のほぼ半分（４９％）を占めた。自動車部品も昨年米国に８２億ドルを輸出して全体（２２６億ドル）で３６．４％の比率を示した。

結局、完成車メーカーは価格競争力確保のために米国内の生産を増やす以外に方法はない。韓国での生産が減少し、その衝撃が鉄鋼や自動車部品業者に転移する構造だ。

この日、欧州連合（ＥＵ）や日本・カナダなどは直ちに反発しながらも、米国との葛藤を意識して正面対抗カードは自制した。ＥＵのウルズラ・フォンデアライエン委員長は声明を出して「今回の発表を米国が構想中である他の措置とともに評価する」と話した。林芳正官房長官は「対象から日本を除外するよう強く申し入れた」と明らかにした。