米国のドナルド・トランプ大統領が２６日（現地時間）、すべての外国産自動車やエンジンなど主要部品に対して２５％の関税を課すと宣言した。発効時点は米国東部時間で来月３日（日本時間３日午後１時）だ。

すべての外国産自動車を対象としているが、今回の措置の直接的なターゲットは自動車を対米輸出品目１位としている韓国をはじめ、ドイツや日本など主要自動車生産国になる見通しだ。

実際、トランプ大統領はこの日関税賦課を発表して「米国で事業をして我々の雇用を奪い、私たちの富を奪い、彼らが数年間かけて奪った多くのものに対して費用を請求するだろう」としながら「友が敵よりもはるかに悪い場合が多かった」と強調した。

◇６年前は検討だけ…２期目は「関税戦争」現実化

ホワイトハウスは１２日から賦課された鉄鋼に対する関税措置に続いて、この日自動車および部品に対して全面的な関税をかけたが、通商拡大法２３２条を根拠に挙げた。米国安保の核心である自動車産業が過度な輸入で損なわれているというのが理由だ。

トランプ大統領は１期目のときだった２０１９年にも該当法を根拠に関税賦課を検討したが結局実行に移すことはなかった。２期目に入って行われた自動車に対する電撃的な関税賦課はトランプ大統領が公言してきた「関税戦争」が虚言ではない点を明確にした意味と解釈することができる。

実際、トランプ大統領はこの日「自動車関税は永久的に適用されるだろう」としながら、退く意志がないことを明確にした。あわせて医薬品や木材に対する品目別関税賦課の発表はもちろん、来月２日に予告した全世界の国々を対象にした相互関税率発表もそのまま進めると述べた。韓国のもう一つの主力輸出品である半導体に対しても品目別関税が決まる可能性が高い。

ただし、トランプ大統領は相互関税に関連して「他の国が数十年間米国に賦課したものより低いだろう」としながら柔軟性を発揮する意向を表わした。その一方で「４月２日にもう一度見よう。また他のラウンドが始まるだろう」としながら、関税によって「２年内に米国に６０００億ドル（約９０兆円）から１兆ドルが入ってくる」と主張した。

◇ＵＳＭＣＡはひとまず例外…重要になった相互関税

トランプ大統領の発表直後、ホワイトハウスは説明資料を出して「輸入乗用車（セダン、ＳＵＶ、クロスオーバー、ミニバン、貨物バン）や軽トラだけでなく、エンジン、変速機、パワートレイン（電動装置）部品、電気部品など核心自動車部品にも２５％の関税が適用される」と明らかにした。事実上、唯一の例外は米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）を順守した部品だ。該当部品は関連プロセスを樹立するまで無関税を維持することにし、米国産部品としてメキシコとカナダで製造した自動車の場合、米国産部品を除いた部分に対してのみ関税が課される。カナダとメキシコには米国の主要自動車企業の生産施設が入っている。

トランプ大統領はまた、米国で生産された自動車を購入するためのローンに対してのみ利子全額を税額控除の対象に含む立法を同時に推進すると明らかにした。

反面、韓国で生産された自動車の場合、２０１６年から韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）により無関税が適用されてきたが、来月からは２５％の一律関税で韓国に対する相互関税までつくことになり、米国産車両に比べて価格競争力を失うことになる可能性が高い。特にドイツや日本など競争国に比べて高い相互関税率を適用される場合、韓国企業の負担が重くなる恐れがある。

このために現代（ヒョンデ）自動車グループは２４日、鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が直接ホワイトハウスの発表を通じて今後４年間で米国に２１０億ドルを投資して現在７０万台水準の米国内自動車生産力を１２０万台に拡大する計画を公開した。

◇全世界、反発の中にも顔色伺い作戦…深まる通商葛藤

トランプ大統領がこの日自動車に対する２５％の関税賦課を発表すると欧州連合（ＥＵ）やカナダなどは即刻反発しながらも米国との葛藤を意識して正面対抗カードなどは自制した。

ＥＵのウルズラ・フォンデアライエン委員長は声明を出して「米国が欧州の自動車輸出製品に関税を課すことにした決定は甚だ遺憾」としながらも「今回の発表を米国が構想中の他の措置とともに評価する」と話した。トランプ大統領が予告した相互関税の発表などを見守る考えであることを明らかにした格好だ。

ＥＵは米国が鉄鋼製品に対する２５％関税を課した時も米国製品に対する報復関税措置を予告しながらも、施行直前に突然延期した。当時、米国はＥＵの報復が発表されると欧州国家の主力輸出品であるワインなどに２００％の関税を課すと再反撃の意思を明らかにした。

カナダのマーク・カーニー首相は米国の関税措置に対して「直接的な攻撃」と反発して報復関税を賦課する可能性を示唆したが、まだ具体的な対応案は出ていない。