サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が今年初めての公式海外出張先に選んだのは中国だ。２２日から中国を訪問し現地企業関係者らと会っている。米国の牽制にもロボットや電気自動車など新しい技術市場を主導している中国を逃すことはできないという戦略的判断が込められたと分析される。

財界によると、李会長は２２日に北京に到着するとすぐにシャオミの電気自動車工場を訪れて雷軍会長と会い、２３日からの２日間はアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめとする世界の主要企業ＣＥＯが集まる中国発展フォーラム（ＣＤＦ）に参加した。フォーラム最終日の２４日には広東省深圳に飛び、電気自動車メーカーのＢＹＤを訪問した。最近役員に「生きるか死ぬか」の精神を強調しながら危機克服を強調した後、自身が直接走り回る姿だ。

一連の積極的な歩みは中国企業が各種部品市場の大口顧客に浮上する現実と向き合っている。中国のビッグテックは最近の米中技術覇権競争の中でもスマートフォン、人工知能（ＡＩ）、ロボット、電気自動車など多方面で急成長を見せている。世界的市場調査機関スタティスタは中国のＩＴサービス市場が今年から５年間に年平均６．５４％ずつ成長し、２０２９年には約１０８４億ドル（約１６兆３１１７億円）規模に拡大すると予想した。昨年の中国内電気自動車販売台数は４８．３％増加した。ＢＹＤの昨年売り上げだけで１０７０億ドルで、テスラの９８０億ドルを抜いて電気自動車世界１位の企業となった。中国のロボット市場も急成長中だ。韓国産業研究院は最近の報告書を通じ、韓国と中国のロボット技術格差が０．３年まで縮まり、今後韓国が追い越される可能性が大きいと分析した。

こうした中国の技術崛起はサムスン電子には危機であり機会だ。スマートフォンや家電など完成品部門では中国ビッグテックと競合関係だが、同時にディスプレー、半導体、電装部門でサムスンは供給者として取引先を確保しなければならないためだ。昨年サムスン電子の中国売り上げは６４兆９２７５億ウォン（約６兆６４９１億円）を記録したが、相当割合が半導体であると推定される。子会社のハーマンを通じた電装分野も積極的に拡大している。

ここに中国が今年の経済目標を「内需振興」に設定しただけに、今後サムスン電子が食い込める市場も大きくなる見通しだ。中国は今年、古い製品の買い換えを促す「以旧換新」政策に３０００億元（約６２兆円）を配分した。昨年の１５００億元から２倍に増えた。新しい電気自動車とスマートフォンの購入に補助金を支援して消費を促すものだ。中国商務省によると、昨年だけで６４００万人以上が恩恵を受け、販売規模は１兆３０００億元を超えた。

サムスンは部品部門で中国企業の扉を積極的にたたいている。サムスン電機は昨年９月に「２０２４サムスンオートモーティブコンポーネントテックデー」を中国・天津で開催し、現地の自動車・電装企業に積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）技術を公開した。ＭＬＣＣは多数のセンサーが搭載される自動運転技術に必須の部品だ。李会長が今回の訪中でシャオミやＢＹＤなど電気自動車企業だけでなく多様なビッグテックと会う可能性も出ている。特に中国の習近平国家主席との会合が実現する場合、対中新規投資と協力案が出てくるかも注目される。

もちろんリスク要因もある。米国の牽制を受ける恐れがある。サムスン電子とＳＫハイニックスは２０２０年に米商務省の追加制裁案に基づき中国ファーウェイに対するメモリー半導体などの供給を事実上中断している。中国政府の政策方向により市場が常に揺れる点も変数だ。

韓国外国語大学中国学科のカン・ジュンヨン教授は「米国も中国を圧迫し続ける閉鎖型政策にさけ固執するのは難しく、サムスン電子が未来戦略次元で中国を攻略するのは当然の手順。中国企業が部品を独自調達で解決するには限界があるため汎用半導体や各種電子部品などサムスン電子が強い分野で機会が多いだろう」と話した。