トランプ米国大統領が２６日、米国に輸出されるすべての自動車に対して２５％の関税を払わせると発表した。トランプ大統領就任後に全世界を対象にした品目別関税が課されるのは鉄鋼とアルミニウムに続き２番目だ。

自動車は韓国の対米輸出品のうち最も割合が大きいため韓国にも相当な打撃が予想される。

トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで会見を開き、「米国で製造されていないすべての自動車に対し２５％の関税を課す。米国で事業をして米国の雇用を奪い、米国の富を奪っていったことに対し費用を請求する」と話した。関税施行時期はトランプ大統領が個別の国に対する相互関税を発表すると予告した来月２日だ。

トランプ大統領は「彼らは友人であれ敵であれ米国から多くのものを奪っていった。率直に言えば友人はしばしば敵よりはるかに悪かった」とした。その上で「米国で自動車を作れば関税がない」と改めて強調した。

自動車に対する２５％の一律的な関税施行が米国への自動車輸出の割合が高い韓国をはじめドイツと日本など友好国の企業を狙ったことを意味する言葉とみられる。

トランプ大統領は鉄鋼と自動車に２５％の一律的な関税を課したのに続き、半導体、木材、医薬品などに対しても具体的な品目別関税を施行する意向を再確認した。彼は「最も大きい半導体企業はいま台湾で半導体を作っているが、米国に工場を建てて半導体市場のほぼ４０％を米国に与えることになるだろう」と話した。このほか木材と医薬品に対しても予告した通り高率の品目別関税を課すと強調した。

韓国のまた別の主力輸出品目である半導体に対する品目別関税が確定し施行される場合、自動車とともに韓国に少なくない負担を与える可能性があるという懸念が出ている。

自動車は韓国の対米輸出品のうち最も大きな割合を占めている。昨年の韓国の対米自動車輸出規模は３４７億４４００万ドル（約５兆２２６２億円）に達する。輸出全体のうち米国市場が占める割合は７０７億８９００万ドルで半分を占める。

これと関連し現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は２４日にホワイトハウスでトランプ大統領とともに今後４年間に２１０億ドルを投資して米国内での自動車生産を年間１２０万台規模に拡大する計画を明らかにした。トランプ大統領は現代自動車グループの投資計画と関連し、「今回の投資は関税がとても効果的という確実な証拠。現代自動車は米国で鉄鋼と自動車を生産し、その結果（米国での生産分に対しては）関税を割り与えられなくなる」と強調した。

トランプ大統領は品目別関税だけでなく予告した国別相互関税もそのまま発表する意を再確認した。彼は「４月２日は米国の真の解放日になるだろう。それはまた別のラウンドになるものであり、米国を再び偉大にし、再び強く繁栄させることになるだろう」と強調した。トランプ大統領は相互関税に対し柔軟さがある可能性を示唆したが、米国の８大貿易収支赤字国の韓国の場合、特に高い関税が課される可能性があるとの見方も出ている。