中国と日本が外交的会談後、発表文の内容の真偽をめぐって正面衝突した。議論は２１日、中国の王毅外相が趙兌烈（チョ・テヨル）外相、岩屋毅外相とともに石破茂首相を表敬訪問した後に起きた。中国側が同日の会談で、石破首相の発言について発表した文言が問題だった。

中国側はこの日、報道資料により石破首相が「日本側は中・日間の４つの政治文書の重要な意義を十分に認識し、中国側が詳述した立場を『尊重』する」と発言したと主張した。

しかし、日本側は石破首相が会見で「尊重」の発言はなかったと直ちに否定し、該当部分の削除を要求した。在中日本大使館は２２日、抗議声明を発表し、「（首相が）そのような発言をした事実はない」と釘を刺した。また、声明で「（中国の）報道資料の発出後、中国側に抗議し、事実と異なる記述を直ちに削除するよう申し入れた」とし「事実と異なる発表が発出されたことは遺憾だ」と述べた。さらに、「王毅部長の表敬では、石破首相は、東シナ海情勢や中国にいる日本人の安心・安全の確保、拘束されている法人の早期釈放、日本産水産物の輸入制限の早期解除、牛肉をはじめとする農産物に関する問題などといった懸案や課題を減らしていく必要性を強調した」とし「（中国側が発表した）当該発言を行った事実は全くない」と述べた。

中国外交部は、日本の抗議にもかかわらず、２４日午前までホームページで該当報道資料を修正していない。日本外務省幹部は日本経済新聞に中国側の意図について「日本向けというより中国国内向けだろう」とし「中国の立場を日本に理解させたという説明資料にしようとするもの」と述べた。

◇中国専門家「中・日の構造的矛盾は依然」

今回の外交的衝突と関連して、復旦大学日本学センターの王広涛研究委員は「トランプ２．０政策の不確実性を背景に中・日が協力を深める必要がある」としながらも「しかし、中・日は軍事安保分野、釣魚島（日本名・尖閣諸島）領土紛争および歴史認識問題で依然として構造的矛盾が存在する」と香港成都日報に述べた。

日本が台湾問題について発言していない文言を中国が報道資料に含めたのは今回が初めてではない。２０２４年７月のラオスでの中・日外相会談直後、中国は「日本側は『一つの中国』を堅持する日本の立場はなんら変わらないと発言した」と発表した。日本は中国側に「会談中に当該発言はなかった」と水面下で抗議し、該当発表の訂正を要求したが受け入れられなかった。

すると当事者の上川陽子外相（当時）が直接記者会見に出席し、「日本の台湾に関する立場は１９７２年の日中共同声明にある通りであり、この立場に変更はない」とし、「中国側の発表は日本側の発言を正確に示すものではない」と訂正した。当時も中国は該当報道資料を修正しなかった。

最近、中・日両国はこのように１９７２年の国交正常化当時の共同声明の法的拘束力をめぐって衝突を続けている。１７日、中国外交部の毛寧報道官は定例記者会見で、国交正常化共同声明に法的拘束力がないという日本政府の立場を強く批判した。

毛報道官は「（１９７２年の）『中日共同声明』は、日本政府が『台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部』という中国政府の立場を『十分理解し、尊重する』と明確にした」とし、「１９７８年の『中日平和友好条約』は両国政府が署名し、両国の立法機関が審議批准後に正式に発効され、法律的に原則と内容を確認したことから、当然法的拘束力がある」と主張した。