最近、米国の科学界が大きく動揺している。トランプ政権が今年再び登場し、長い間疑いなく受け入れられてきた基本的な社会秩序が揺らいでいるが、科学者たちも脅威を感じている。連邦政府からの研究費支援が大幅に削減されており、特に大学に与えられるプロジェクトが影響を受けている。

現在、その衝撃の震源地は、米連邦政府保健福祉省所属の国立公衆研究所（ＮＩＨ）だ。ＮＩＨはその傘下に２７の研究所を擁する膨大な組織だが、それ自体が多くの研究を行うだけでなく、様々な大学や他の機関で行われる各種医学研究、また医学に関連した生理学と生物学研究を広範囲に支援している。ＮＩＨの予算は年間約５００億ドル（約７兆４８７５億円）に及ぶ。ＮＩＨは、米国国立科学財団（ＮＳＦ）とともに、米国の科学を支える最も重要な機関として大きな役割を果たしてきた。

ところが現在、トランプ政権はＮＩＨとＮＳＦ予算を大幅に削減すると宣言している。その上、今後次第に予算を減らすのではなく、すでに承認された研究費も取り消すという趣旨だ。研究費が急に絶たれることになれば、進行中の多くの研究が中断されるだけでなく、プロジェクト所属の科学者らは失業者に転落する。先月発表され大きな議論を呼んだ政策は、ＮＩＨが与えるプロジェクトに応じて出される間接費（ｏｖｅｒｈｅａｄ）を大幅に削減するというものだ。これは一般人にはなじみが薄いだろうが、重要な問題だ。ＮＩＨや他の政府機関で大学や研究所で行われる何らかの研究を支援する際に、そのプロジェクトに直接かかる費用ももちろんあるが、そのような作業に間接的にかかる諸費用を考慮した間接費支援も含む。直接かかる費用と言えば、例えば実験器具や資料を購入したり研究員を雇用する費用、または研究結果を発表するために国際学会に参加するのに必要な費用までも含まれる。お金がかかるのはそこで終わりではない。実験室を運営するためには、電気をつけ、冷暖房もつけ、掃除もしなければならない。研究者を雇用して後押しするためには、事務職の職員もいなければならない。働く人々が休息できる空間も用意しなければならず、トイレもなければならない。間接費なしに大学や研究所で研究プロジェクトを運営すれば、大きな赤字が出ることになる。

トランプ大統領は就任後１カ月も経たないうちに、ＮＩＨは間接費を直接費の１５％を上限に制限すると宣言した。つまり、直接費１００万ドルがかかる研究プロジェクトなら、そこに追加で与える間接費を１５万ドル以下にするということだ。これまでは間接費の割合が平均３０％程度だったから、費用節減は確実だ。これに腹を立てた複数の大学と他機関はこのように突然間接費を省いてしまうのは違法だと告訴し、裁判所ではそれに同意する判決が出て間接費減少政策は一旦中止されたが長期的にどんな決着がつくかは非常に不確実だ。

トランプ大統領とその周辺人物がなぜこのように科学を敵対視するのかは、一見よく理解できない。政治指導者は皆そうだが、トランプ大統領は経済を活性化させ、普通の人々の生活を改善すると乗り出したが、なぜ技術発展の根源となる科学研究と生活の質を高める医学研究を推奨せず、むしろ妨げようとするのだろうか。トランプ大統領の背後で強大な影響力を行使し、政府機関の縮小を主導しているマスク氏も、先端科学を応用した様々な技術を売り込む商売をし、世界一の富豪になった人ではないか。それでも政府が科学研究を支援しないという理由は多々ある。

◇政治への無関心、理工系は目を覚めすべき

第一に、トランプ大統領は大統領の権力は拡大するものの、連邦政府という機関自体は縮小する計画だ。連邦政府が他のところにする支援を中断するのもその一環だ。政府機関の減少は、単にすべての予算を節約するということではない。政治的に自身らが気に入らない機構は完全になくすという態度だ。すでに米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は厳しい状況に置かれており、教育省も閉鎖すると意気込んでいる。これらの省庁は進歩的な政策を実施してきたという理由で嫌われていた。最近浮き彫りになった問題は、特定の大学への研究費支援だ。ハマスと戦争するイスラエルに抗議する学生デモを許可したという理由で、コロンビア大学に出す連邦政府の資金４億ドルを取り消すと脅しており、他の大学も緊張している。

トランプ支持層が感情的次元で知識人を嫌っている点もある。どんな分野であれ、知ったかぶりをして偉そうにする学者たちを憎悪する。大学にはこのような者たちが集まって勢力を形成し、特に左派知識人たちが若者を洗脳するという妄想的陰謀論が多く広がっている。その上、自分たちが嫌うエネルギー政策や公衆保健政策を科学者たちが民衆に強要したという理由から科学を排斥する風潮がコロナ禍を経てさらに激しくなった。誰かが科学的事実を強調すると、彼らは自分たちだけの他の事実があると反論する。２０世紀後半から世界科学の聖地とされてきた米国。筆者もそれに魅了されて留学の途についた記憶が鮮明だ。黄金時代は幕を閉じる危機に瀕している。米国が揺らげば、世界への影響は避けられない。大体、理工系の人々は政治に関心がないが、今は目を覚まさなければならない。

チャン・ハソク／ケンブリッジ大学教授