米国コンピュータ・通信産業協会（ＣＣＩＡ）が各国の不公正貿易慣行に関連し、韓国の高精密地図の海外搬出禁止に言及したという。

ＣＣＩＡは１１日（現地時間）、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）に提出した意見書で「韓国から地図データを搬出するには政府の承認を受けなければならない」とし「これまでさまざま国際的提供業者が申請したが、韓国政府は地図データの搬出を承認したことがそもそもない」と主張した。

これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領は米国に対する不公正貿易慣行を正すとしながらＵＳＴＲに調査を指示した。このため、ＣＣＩＡの主張が今後相互関税交渉に利用される可能性が高いことが予想される。

ＣＣＩＡは「地図データの搬出に対する韓国政府の制限があるせいで交通情報アップデートやナビゲーションの道案内など地図基盤の機能を提供する海外企業が韓国の競合他社と公正な競争する時に繰り返し不利益を受けている」と主張した。

ＣＣＩＡは米国の全体デジタルサービス輸出で韓国が占める比重が概略１．６％と推定される点を考慮する場合、米国が韓国市場で営業する米国地図提供業者に対する規制のために年間売上にして１億３０５０万ドル（約１９５億円）程度の脅威を受けていると推算した。

グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）は２００７年と２０１６年にも同じ要求をしたが、韓国政府は安保に対する懸念を理由に挙げてこれを不許可にしていた。グーグルが地図や衛星写真を結合したサービスを提供していることから軍事基地など安保施設が露出する場合があるという憂慮からだ。