「共に民主党」など韓国野党５党が２１日、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相兼企画財政部長官に対する弾劾訴追案を発議した。昨年１２月２７日に韓悳洙（ハン・ドクス）首相の職務を中断させて８４日ぶりに提出された、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府になって３０回目の弾劾案だ。与党圏は「崔代行個人に対する脅迫を越えて、国全体をめちゃくちゃにしようという狙い」〔権性東（クォン・ソンドン）院内代表〕と反発した。

共に民主党・祖国革新党・進歩党・基本所得党・社会民主党議員１８８人が連名の弾劾案は▷１２・３非常戒厳黙認・幇助（ほうじょ）▷馬恩赫（マ・ウンヒョク）憲法裁判官候補と馬鏞周（マ・ヨンジュ）大法官（最高裁判事）候補の未任命▷内乱常設特検候補の未推薦－－などを理由に挙げている。民主党の金容民（キム・ヨンミン）院内政策首席副代表は「憲法裁判所が『馬恩赫裁判官を任命しないのは違憲』と全員一致で判決したのに３週間も従わないでいる」とし「憲法裁判所に対する蔑視行為を正すために弾劾案を提出した」と背景を説明した。

前日までのところでも崔代行弾劾案を提出するのは難しいだろうという観測が多かった。民主党の朴賛大（パク・チャンデ）民主党院内代表が「弾劾手続きを開始する」と宣言したが、憲法裁判所が直ちに韓悳洙（ハン・ドクス）首相弾劾審判宣告日を２４日と公示したためだ。民主党内部からも「実益がないので原点から再検討すべきでは」（首都圏議員）という主張が出てきた。１９日夜、２時間以上にわたって開かれた議員総会でも弾劾反対意見が優勢だったという。「弾劾逆風」を懸念する側では刑事告発を代案として提示した。

民主党指導部は二つとも選択した（弾劾案発議、刑事告発）。弾劾名分は「憲法守護」だった。李在明（イ・ジェミョン）代表は２１日、ソウル光化門（クァンファムン）前で尹大統領罷免要求座込みが行われている現場で「裁判所の判決を無視する、このようにあきれる人は初めて見た」とし「仮にも大統領権限代行なのに憲法上の義務をあからさまに無視するので果たして公職者と言えるのか疑わしい」と話した。「憲政秩序をまるごと破壊してやろうと決心しているかのようだ」ともした。党核心関係者は「憲法裁判所が『選入選出』（事件の受付順に決定）を破って予測の可能性が消えたことから、有不利を離れて原則通り対応することが正しい」とした。

◇１０年前の「国政壟断事件」を理由に…民主党、崔相穆弾劾を相次いで告発

民主党はこの日、崔代行を高位公職者犯罪捜査処にも告発した。１０年前の「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」関連の収賄容疑だ。朴均沢（パク・ギュテク）法律委員長は「崔代行は２０１５年朴槿恵（パク・クネ）政府青瓦台（チョンワデ、当時の大統領府）金融政策秘書官として在職し、ミル財団の設立を目的に１６のグループから合計４８６億ウォン（現レートで約５０億円）の出資金供与を受け取った」と主張した。

指導部の「強硬姿勢」を巡り、党内では「無駄に混乱を拡大させている」という指摘が出た。弾劾案は提出された後に初めて開かれる国会本会議で報告されて７２時間内に表決に進まないといけないが、現在決まっている本会議は２７日だからだ。韓首相宣告（２４日）と李在明代表の選挙法２審宣告（２６日）以降なので、政治的に流動性が高い時だ。金富謙（キム・ブギョム）元首相はフェイスブックに「ただでさえ経済が難しい時期に経済指令塔の弾劾推進がもたらす悪影響を慎重に考慮しなければならない」と記した。これに先立ち、親明系（李在明氏系）の座長である鄭成湖（チョン・ソンホ）議員も２０日、「民主党に有利なわけでもない」とし「（崔代行が弾劾されれば）李周浩（イ・ジュホ）教育副首相が権限代行を引き受けることになるが、現在経済が深刻だ。李周浩氏は経済専門家ではないではないか」と指摘した。

国民の力からは権性東院内代表が「前科４犯の李在明代表が国政を破壊するテロリズムの道に完全に入り込んだ」と批判した。申東旭（シン・ドンウク）首席報道官も「経済副首相弾劾は経済を放棄したのも同然だ」とし「今や誰が本当に『内乱勢力』なのか尋ねる国民の質問に民主党が答える時」と声を高めた。朱晋佑（チュ・ジヌ）法律委員長は「馬候補者を任命するように脅迫・強要することによって弾劾裁判の結果を操作しようとする試み」とし、李在明代表らを強要罪容疑で告発すると明らかにした。

韓首相弾劾の時に賛成票を投じた李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党議員はフェイスブックに「経済不安定性は眼中にもないのか。誰か不安に震える李代表の心理相談にちょっとのってあげてほしい」と皮肉った。

一方、李在明代表はこの日大庄洞（テジャンドン）民間業者背任などに対する裁判に証人として召喚されたが欠席した。裁判部は李代表が次の期日も欠席すれば過怠金を課す場合があると明らかにした。