ファウンドリー（半導体委託生産）事業を拡大しようと「建設競争」に乗り出した韓国（サムスン電子）、米国（インテル）、日本（ラピダス）企業の悩みが深まっている。世界１位（シェア６７．１％）の台湾ＴＳＭＣの大型顧客独占がさらに激しくなっており、「需要のない工場」になる境遇だからだ。

１９日、サムスン電子株主総会では「顧客受注拡大」〔全永鉉（チョン・ヨンヒョン）半導体事業部門長〕、「顧客確保の好循環構造」（ハン・ジンマン・ファウンドリー事業部長）という決意が相次いで出た。注文を受けて生産するファウンドリーの生死は徹底的に顧客次第だからだ。

◇９９．６％完成した米工場…サムスンの悩み

サムスン物産事業報告書によると、サムスン電子が米国テキサス州テイラー市に建設中の半導体生産施設（ファブ）の建設進行率は昨年末基準で９９．６％だ。サムスン電子は米国現地に４ナノ（ｎｍ、１ｎｍ＝１０億分の１メートル）以下の先端工程生産施設を確保するために２０２２年にファブを着工した。

もともと昨年末に工場稼動計画だったが、来年に延期された。テイラー工場に装備を納品した国内業者関係者は「昨年１０月に装備納品を終えたが、実際の設置など仕上げ工事は今年５月まで保留になり、来年初めに完了すると案内された」と述べた。まだ大型顧客を確保できず、速度を調節しているという分析が出ている。

一方、７日にＴＳＭＣのシーシー・ウェイ会長は「米国企業の注文がすでにいっぱいになり、来年に続き再来年に新設するラインまでも押されている」と１０００億ドルを投資してアリゾナ州に追加ファブを作る理由を説明した。

◇２ナノテクノロジー、無用の長物？日本ラピダスのジレンマ

日本でも「需要のない２ナノファウンドリー」への懸念が出ている。日本政府とトヨタなど大手企業８社が共同出資して設立したファウンドリー会社「ラピダス」は、２０２７年に２ナノ半導体の量産を目標に北海道・千歳にファブを建設している。日本政府は現在まで、ラピダスに９２００億円の支援金を投入した。

しかし１１日、朝日新聞は日本機械振興協会の専門家の話を引用し、「ラピダスが作るチップをいったい誰がどれほど購入するかも見込めていないのに、顧客会社もなく最先端の工程にばかり固執するのは古い発想」と伝えた。

◇インテルの変数に触覚、核心は「技術力確保」

米半導体代表企業のインテルも先月、オハイオ州ファブの建設計画を延期した。先週、インテルの新しい首長になったリップブー・タンＣＥＯ（最高経営者）は、業界最先端の１．８ナノ工程でインテルＣＰＵ（中央処理装置）を来年１月に公式発売すると発表した。自社ＣＰＵから生産し、インテル・ファウンドリー技術力の検証を受けるということだ。

「インテル－ＴＳＭＣ－米国ファブレス（設計専門会社）」間の密着も重要変数だ。先立ってロイターは、ＴＳＭＣがエヌビディア・ＡＭＤ・ブロードコムなどに「インテル株を共同買収しよう」と提案したと報じた。そうなれば、インテル・ファウンドリーはエヌビディアをはじめとする大型顧客の注文を受けやすくなる。しかし１９日、エヌビディアのジェンスン・ファンＣＥＯは記者懇談会で「そのような提案が来たことはない」と、これを正式に否定した。

祥明（サンミョン）大学システム半導体工学科のイ・ジョンファン教授は「今、サムスンファウンドリーにとって切実なのは米国のビッグテック顧客の確保」とし「大型顧客会社を握るＴＳＭＣがインテルに関与すればサムスンファウンドリー事業はさらに難しくなりかねない」と述べた。しかし、産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「ＴＳＭＣが技術流出の危険を甘受してまでインテル問題に介入する可能性は低い」とし、「サムスンファウンドリーは技術力を高め、引き続き突破口を模索しなければならない」と述べた。