トランプ大統領に対する批判を精神疾患と定義しようという法案がミネソタ州議会に提出され波紋が起きているとニューズウイークなどが１７日に報道した。

この日エリック・ルセロ氏ら共和党のミネソタ州上院議員５人は「トランプ錯乱症候群（ＴＤＳ）」を精神疾患に指定する法案を提出した。法案はＴＤＳが「トランプ大統領の就任により被害妄想が急発症したもの」と定義した。もともとＴＤＳは反トランプ主義者を意味する言葉で、トランプ支持者が批判者を攻撃するために使い続けていた用語だ。

議員５人は法案で、「ＴＤＳの症状はトランプに対する強烈な敵対感を言語的に表現したり、トランプ支持者に対する暴力行為に現れる」と指摘した。

これと関連して、進歩性向のミネソタ民主農民労働党所属のエリン・マーフィー上院議員は法案提出自体が時間の浪費だとして撤回を要求した。この日マーフィー議員は声明で「軽率で恥ずかしい法案であり、ミネソタ史上最悪の法案」と一喝した。彼は「もし冗談で発議したのなら深刻な精神健康問題を軽くみる行為であり納税者資源の浪費」と明らかにした。

続けて「もし議員が本当に真剣に発議したのなら、これはメディアの自由に対する侮辱であり権威主義大統領に対して危険な水準で忠誠心を表現するもの」と指摘した。これに対し共和党のマーク・ジョンソン上院議員は「議員は望む通りにできる」と話した。

昨年米国大統領選挙キャンペーン序盤にバイデン前大統領が「トランプはナチスをまねた」と非難した際に、トランプ陣営では「バイデンからＴＤＳが現れた」という反応が出てきた。トランプ氏は大統領選挙期間中にハリス前副大統領にもこの用語を使った。

２月にホワイトハウスのレビット報道官はＸ「ＴＤＳは連邦政府の数十億ドルの浪費を減らそうとするトランプ大統領の常識的な対処に民主党とメディアが反対する原因になっている」と投稿した。