経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１７日に中間経済見通し報告書を通じ、韓国の今年の経済成長見通しを１．５％に下方修正した。昨年１２月に提示した２．１％から０．６ポイントの引き下げだ。

世界経済が鈍化し輸出中心の経済構造である韓国の成長見通しも下げたというのがＯＥＣＤの説明だ。ＯＥＣＤは今年の世界経済成長見通しもこれまでの３．３％から３．１％に下げた。ＯＥＣＤは米トランプ政権が主要貿易国を対象に関税圧力をかけている点から「高まった貿易障壁と地政学的・政策的不確実性増大が伴って世界経済成長は緩やかになるだろう」と診断した。

カナダとメキシコが米国発の貿易問題の影響を最も大きく受けるとみた。米国が優先的に関税賦課を推進した国だ。メキシコの今年の成長見通しは１．２％からマイナス１．３％に、カナダは２．０％から０．７％に大きく下げた。欧州連合（ＥＵ）の場合、１．３％から１．０％、日本は１．５％から１．１％に下方修正された。成長見通しの下げ幅を単純比較すると、韓国は主要２０カ国（Ｇ２０）でカナダとメキシコの次に貿易問題関連の影響が大きいものと解説される。

ＯＥＣＤは関税戦争の震源地である米国に対しても見通しを２．４％から２．２％に下げた。ただ中国に対しては４．７％から４．８％に引き上げた。政策支援の強化が悪材料を相殺するだろうという判断からだ。

ただＯＥＣＤは関税障壁緩和に向けた国同士の合意などがなされるならば主要国の成長率は上昇できると診断した。これとともにＯＥＣＤは韓国の今年の消費者物価上昇率見通しを１．８％から１．９％に上方修正した。貿易問題にともなう費用増加が予想されＧ２０の多くの国で見通しを上げたという。