職を失ったり、就職活動をしたり、またはただ休んでいる韓国の１５～２９歳の青年が先月１２０万人を超えた。３０代でも「休んでいる」人口が６カ月連続で過去最大を記録している。内需不振と製造業・建設業不況の影響が青年雇用に激しく起きている状況だ。

韓国統計庁が１６日に明らかにしたところによると、先月の１５～２９歳の青年のうち失業者は２６万９０００人で１年前より２％の５０００人増加した。仕事も求職活動もしていない１５～２９歳の非経済活動人口は前年同月より１万５０００人増え４２０万９０００人を記録した。このうち特別な理由なくただ休んでいる人口は２００３年の統計集計開始後で初めて５０万人を突破した。就職活動をしているという人は４３万４０００人だった。

結局、先月の「失業」「休んでいる」「就職活動」の状態にある１５～２９歳は１２０万７０００人に達する。前年同月の１１３万４０００人から６．４％の７万３０００人増えた数値だ。青年層全体の人口が減っているのにこうした青年失業者が増えているというのは青年の雇用状況がそれだけ厳しいという意味だ。経済成長は鈍化し、企業の経験者選好と公開採用縮小まで重なり仕事を見つけられない人が増えたという分析が出ている。

一方、３０代では休んでいる人口が３１万６０００人で前年同月より４．６％の１万４０００人増加した。やはり統計作成後で同月基準最大規模だ。昨年９月から６カ月連続で前年同月比増加の流れを続けている。

１５～２９歳とは違い３０代以上の休んでいる人口は１回以上仕事を辞めた経験をした後、再び雇用に復帰できず求職を断念するケースが相当に含まれているとみられる。

◇「ただ休んでいる」３０代３１万６０００人…６カ月連続最大値更新

３０代の失業者の場合、昨年基準で就職未経験者が３０００人にとどまるのに対し、就職経験者が１４万７０００人で大多数だった。就職市場縮小の影響に加え、３０代は雇用のミスマッチ問題の影響まで重なったという意味だ。

その上に雇用も全日制勤務でない短時間勤務が多い状況だ。１５～２９歳のうち週間就業時間が３６時間に満たない人は９３万６０００人だった。１５～２９歳の就業者３５５万７０００人の４人に１人は短時間労働者ということだ。特に週１～１７時間働く超短期労働者が４４万５０００人だった。短期アルバイトやそれよりさらに短い時々働くスポットワーカーがこれに当たる。

自分が望む時に働くことを好む青年世代の性向が反映されたものという解釈もあるが、安定的に働ける良質の雇用が減った影響もある。実際に１５～２９歳の「時間関連追加就業可能者」は先月１２万１０００人に達した。２０２１年の１５万２０００人から同月基準で最も多い。時間関連追加就業可能者は統計庁の調査に「現在やっている仕事の時間を増やしたい」などと答えた人だ。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「青年は望む雇用がなければさらに１年就職活動をしたり、雇用が出てくるまで待つ場合が多い。高齢層は政府の直接雇用事業が効果を出せるが、青年は結局望む雇用を持てるようにすることが核心」と話した。その上で「青年が好むデジタルプラットフォーム産業などに対する規制を緩和する案を悩む必要がある」と言及した。