ラトニック米商務長官が来月２日に予定されている米国の相互関税に関連し、韓国を含め国籍に関係なくすべての輸入車に相互関税が課される可能性があることを示唆した。

ラトニック長官は１４日（現地時間）、ＦＯＸビジネスのインタビューで、トランプ米大統領が来月２日に全世界を相手に課税すると予告した相互関税が韓国と日本、ドイツなどの国から入る自動車にも適用されるのかとの質問に「それが公平でないだろうか」と答えた。

続いて「どこからでも輸入される車に関税を課すというのは、すべてのところから輸入される車に関税を課さなければいけない」とし「それが核心」と伝えた。

そして「（例えば）日本に韓国やドイツに比べて不公正な利点を持たさせてはいけない」とし「トランプ大統領は公平に焦点を置いていて、公平というのは米国車を買うのがより安いということ」と述べた。

ラトニック長官は、鉄鋼や半導体とは違い自動車産業に対する関税が国家安保的に緊急事項なのか疑問だという指摘には「自動車部門は根本的な製造能力」とし「我々が国防生産法を使うなら、我々はその自動車と大規模な生産能力が必要だ」と答えた。

また、「トランプ大統領が（１期目後に）ホワイトハウスを離れた当時、自動車生産能力は８０％だったが、バイデン政権で６０％まで落ちた」とし「米国の生産能力が６０％ということにいかなる理由もないことを誰もが知っている」と指摘した。

続いて「我々は日本、韓国、ドイツからあまりにも多くの自動車を買っている。我々はカナダとメキシコで自動車を生産していることを知っている」とし「しかしそれ（自動車産業）をもう米国に持ってくるべき時だ」と強調した。

トランプ大統領は来月２日から全世界を相手に相互関税を課すと予告してきた。