ロシアのプーチン大統領が米国とウクライナが合意した「３０日休戦案」について１３日（現地時間）、「原則的に支持するが、（米国と）追加で議論しなければならない問題がある」と留保的な立場を示した。休戦案がロシア南部クルスク州で苦戦するウクライナにとって非常に有利だという理由からだ。事実上、クルスクの完全奪還前は休戦しないという意思を示したことになる。プーチン大統領の「駆け引き」にトランプ米大統領は一時的に許容したロシア金融機関のエネルギー取引を終了するなど圧迫の切り札を再度切る模様だ。

プーチン大統領はこの日、クレムリン宮殿でベラルーシのルカシェンコ大統領と首脳会談を行った後、「ロシアとウクライナ紛争に関心を持つトランプ大統領に感謝する」とし、「休戦自体は絶対的に正しく支持する」と述べた。その一方で「追加的に議論しなければならない深刻な問題があり、米国パートナーと話さなければならないと考える」とし、「トランプ大統領と電話会談で議論しなければならないこともあるかもしれない」と述べた。

トランプが提案した休戦案に反対はしないが、そのまま受け入れることはできないという意思を示したのだ。核心的理由は、ウクライナが昨年８月に侵攻し、一部を占領している自国領土のクルスクだ。プーチン大統領はクルスクについて数回にわたり言及し「３０日間の休戦はウクライナにとって非常に有利な提案」と主張した。

ロシアは１２日、クルスク最大都市スジャを奪還するなど、相当部分の領土を回復した状態だ。こうした中で休戦が成立すれば、ウクライナが兵力と兵器を補強し、再び戦闘を続けることができるというのがプーチン大統領の考えだ。プーチン大統領は「（休戦中に）このようなことが起こらないように保障する案もない」とし「ロシアは（ロシアが優勢な）地上の状況を考慮して紛争終息のための次の措置を交渉する」と強調した。

プーチン大統領の発言は、少なくともクルスク全体を取り戻してから休戦し、今後の終戦交渉でウクライナがクルスクを交渉の切り札として活用することを遮断するという本音を露にしたものとみえる。１１日、トランプ大統領がウクライナと休戦案に電撃合意してロシアにこれを差し出したにもかかわらず、翌日プーチン大統領が軍服姿でクルスクに現れ「完全奪還」を督促したのもこのような理由からだ。

ニューヨークタイムズは「プーチンはトランプの休戦案を拒否せずに休戦を遅延、または実現不可能にする条件を掲げた」とし、「ウクライナを支援する西側国家の武器供給を中断するように要求する可能性があることも示唆した」と伝えた。

◇トランプ大統領「一時的ロシア制裁例外措置」終了

１３日、トランプ大統領はプーチン氏の発言について、「希望的だが完全ではない」とし、「プーチン氏と電話で話す意思がある」と述べた。トランプ大統領はこの日、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のマルク・ルッテ事務総長との会談で「ウクライナは完全な休戦に同意した。ロシアも休戦に同意することを願う」とし「ロシアが正しいことをすることを願う。我々はロシアもここ（合意）にいるか見る」と述べた。さらに、「もし（ロシアが）同意しなければ、それは世界にとって非常に失望的な瞬間になるだろう」と述べた。

トランプ大統領は警告の意思を行動で示した。米財務省は、ロシア連邦中央銀行、国営銀行のＶＴＢなど、ロシア銀行などに対する一時的なエネルギー取引の許容措置を１２日付で終了した。前任のバイデン政権は１月、ロシアの大型銀行などを制裁し、今月１１日まで天然ガス、石油製品などエネルギー関連取引は一時的に許容したが、これを延長しなかった。

トランプ大統領は「現在、スティーブン・ウィトコフ（中東特使）と他の人々がロシアで非常に真剣な対話をしている」とし、交渉の状況を見守るという意思を示した。ロシアを訪問したウィトコフ特使は同日夕方、プーチン大統領と会って休戦に関して協議する予定だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン大統領の発言について「プーチンはトランプ大統領に戦争を続けたいと直接言いかねず、休戦案拒否のための方案を探している」とし「プーチンはしばしばこのような『ごまかし』を使う」と批判した。

◇「北朝鮮軍の自殺攻撃にウクライナ軍が押された」

一方、英国のオンラインメディア「インディペンデント」は「北朝鮮軍の自殺攻撃にウクライナ軍がクルスク地域から大半押し出された」と伝えた。米国がウクライナに対する軍事・情報支援を中断した隙にロシア軍が北朝鮮軍「自殺突撃隊」を先鋒に立てて奪還攻勢を強化したためだということだ。ウクライナ軍の偵察部隊の指揮官はメディアに「ＤＤｏＳ攻撃のように北朝鮮軍の将兵が押し寄せてきた」とし「（北朝鮮軍を）何人も何人も殺したのに太刀打ちできなかった」と述べた。