韓国政府が１月に臨時休日を指定したが、内需刺激の効果は期待に及ばなかったという分析が出ている。

１０日、韓国法務部によると、１月の韓国人出国者数は２９７万５１９１人で、前年同月より７．３％増加した。２０１９年１月（２９３万２１９人）を超えた過去最大だ。国別では日本が９３万５８１５人で最も多く、ベトナムが４４万１１８９人と後に続いた。最近、円高ドル安が進むなど、為替だけを見ると良い環境ではないにもかかわらず、旅行客はより多くなったことを意味する。１月２７日を臨時休日に指定し、旧正月連休を含めて最長９日間のゴールデンウィークが作られたのが影響を及ぼしたという分析だ。

韓国政府が臨時休日の指定というカードを切ったのは消費・観光など内需刺激の効果を期待したためだ。しかし、クレジットカードの売り上げが示す結果は全く違う。ＢＣカードの１月の１日平均カード売上高を１００（個人カード基準）とした場合、１月２７日の国内売上高は９８．０に減少した。反面、海外売上高は１０３．４に増えた。普段より国内では少なく、海外ではより多く使ったという意味だ。統計庁の速報性統計指標であるナウキャストを見ると、旧正月連休週間の１月２５～３１日、クレジットカードの利用金額は前週比３４％減少した。休日前後の消費は連休前に集中する傾向があるが、以前の休日に比べても減少幅が目立った。

財貨消費を示す「１月小売販売」は前月比０．６％減った。衣服など準耐久財（－２．６％）、化粧品など非耐久財（－０．５％）などの販売減少が原因だ。１２月に一時上昇したが、再び流れが一段落した。小売販売は１０月１日を臨時休日に指定して連休を作った昨年１０月にも０．７％減少した。

１月のサービス業生産は卸・小売などを中心に前月比０．８％減り、１月のオンラインショッピング金額も４．４％減少した。サービス業生産は内需景気と密接な関係があり、オンラインショッピングの金額は消費活力を計算できる指標だ。全般的に観光を除けば、明確な内需反騰を確認できなかったという意味だ。政府は「効果がある、ないと断言する段階ではないが、綿密な分析が必要だ」（企画財政部関係者）とし、明確な答えを出せずにいる。

むしろ「お金を節約して海外旅行に行く」という俗説は証明された。昨年、韓国人の国外消費支出は３０兆９０００億ウォン（約３兆１０００億円）で、前年比２２．６％増加した。コロナパンデミック以前水準をほぼ回復していく流れだ。同期間、国内消費支出は０．７％増にとどまった。全体消費支出の９８％を占める国内支出が７兆３０００億ウォン増加する間、２％にも及ばなかった国外支出は５兆７０００億ウォンも増加した。

ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「国外消費も国内総生産（ＧＤＰ）上の民間消費に分類されるが、昨年微弱に観測された消費回復傾向も国外消費の増加に起因した側面がある」として「これを機に、臨時休日指定の正確な経済効果を確認し、政策活用の可否を決める必要がある」と話した。

ある旅行業界関係者は「休日という理由でためらっていた人々も連休期間を分けて旅行に行くことができるようになった」とし「日本や東南アジアは過去行ったことがある場合が多く、旅行準備も簡単なので需要が急増したとみられる」と話した。