入口のドアはまるで動かなかった。その日店のドアが開いたのはお昼を過ぎてからだった。忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）でドーナツ店を運営するソン・ミョンスンさん（５８）は「非常戒厳翌日（昨年１２月４日）、最初のお客は正午過ぎだった」とため息をついた。

非常戒厳の影響の最前線に自営業者がいる。冷え込んだ消費心理は年が明けても回復せず、にぎわうはずの年末年始には時ならぬ売り上げの崖を体験しなければならなかった。

ソウルでチョッパル店を運営するイ・ジェスンさん（４４）は繁忙期である昨年末の売り上げが前年比４０％減少したと話す。彼が最近会ったＰＯＳ端末賃貸業者から聞いたとして伝えた話は次のようなものだった。

「その担当者は平均で１カ月に１００個程度を新規契約し、潰れた店から１０～１２個程度を中途回収すると話していた。ところが昨年１２月は回収した量が少なくとも１２３個あったそうだ」。

昨年末に開業した自営業者は文字通り「直撃弾」を食らった。チャン・スンピョさん（仮名、４４）は昨年１２月１９日にソウル・新林（シンリム）駅近くの繁華街にフランチャイズ韓国料理店をオープンした。しかし非常戒厳の余波で流動人口が急減し、お客が集まる開店効果をまったく享受できなかった。チャンさんは「１日に１０組も来なかった日は少なくない」とため息をついた。

忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョナン）でモーテルを運営するハム・ジャンスさん（５７）は「最大の書き入れ時であるクリスマスに埋まった部屋は４４室のうち１０室もなかった。宿泊業者の会合に出てみれば１月の売り上げが過去最低を記録したというところも少なくない」と話した。ここにトランプ大統領再執権に触発された国際情勢不安まで重なり景気回復は暗い見通しという状況だ。

成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のキム・ギョンス名誉教授は「いまはどんな方法で政治的安定を取り戻すのか見る以外にこれといった方法がない」と診断した。東国（トングク）大学経営学科のカン・ギョンフン教授も「問題の根源である政治的不確実性が解消されない限りどんな政策や処方を出しても自営業者の苦痛を解決するには力不足だろう」と話した。