世界の自動車生産ランキングで韓国がメキシコに押され７位に１段階下落した。景気低迷と高金利の影響で内需販売が減った影響だ。トランプ政権の２５％の関税が課されれば今年韓国の自動車生産はさらに萎縮するだろうという懸念が出ている。

韓国自動車モビリティ産業協会（ＫＡＭＡ）が１０日に公開した報告書「２０２４年世界自動車生産現況と示唆点」によると、昨年の韓国の自動車生産量は前年比２．７％減の４１２万８０００台を記録し、４２０万３０００台のメキシコに６位の座を明け渡し７位に下がった。輸出は２７８万台で前年比０．６％増えたが、景気低迷で内需販売が１６３万５０００台と６．５％減り生産が萎縮した。コロナ禍当時の２０２１年に５位まで上がった韓国の自動車生産はその後供給網を回復したドイツとメキシコに抜かれ７位に戻った。

昨年の世界の自動車生産は前年比０．５％減の９３９５万台だった。トヨタとホンダなどの品質認証不正問題で日本の自動車生産量が７６万３０００台減ったのが影響を及ぼした。国別順位では中国が３１２８万台を生産して１６年連続１位となり、米国が１０５６万台、日本が８２３万５０００台、インドが６０１万５０００台、ドイツが４２２万５０００台と上位に入った。米国とドイツは前年と同水準の生産量を維持したが、中国、インド、メキシコなど新興国は生産量が３～５％増え成長を持続した。

一方、米国は自動車生産１０位以内の国のうち唯一内需規模より自国生産量が少なかった。昨年の米国の自動車市場規模は１５９６万台で、自国生産量１０５６万台のうち約２００万～３００万台の輸出分を除くと内需の半分が輸入車と推定される。ＫＡＭＡ関係者は「自動車市場の不均衡がトランプ政権の関税政策の背景になっている。未来自動車生産に税制優遇を拡大するなど国内生産を促進するための政策が必要な時期」と話した。

一方、トランプ発の関税戦争が差し迫ると韓国ＧＭ労使は米ミシガン州デトロイトのゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社を訪問して対策を話し合うことにした。韓国ＧＭのビジャレアル社長と全国金属労組のアン・ギュベク韓国ＧＭ支部長が１５日から２２日までＧＭ本社でクラウセン副社長らと会い国内生産計画を議論する予定だ。韓国ＧＭは昨年の生産量４９万９５５９台のうち対米輸出分が８３．８％の４１万８７９２台に達するほど米国の関税の影響に全面露出している。

大徳（テドク）大学未来自動車科のイ・ホグン教授は「今年は海外生産量が増え国内生産がさらに減り関連産業が萎縮する恐れがある。国内産業の空洞化を防ぐ対策が必要だ」と話した。