トランプ米大統領がロシアが和平協定を締結するまでロシアに大規模な制裁を加えるほか関税を課すことを検討していると７日（現地時間）、明らかにした。

トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルを通じて「ロシアが現在、戦場でウクライナを攻撃しているという事実に基づき、私は休戦と最終和平協定が合意するまでロシアに対する大規模な銀行制裁と（他の分野の）制裁、関税を強く考慮している」とし「ロシアとウクライナはこれ以上遅くなる前に交渉テーブルに出てくるべき」と投稿した。

トランプ大統領がウクライナ戦争終戦協議に入って以降、ロシアに向けて圧力性の発言をしたのは今回が初めてだ。トランプ大統領はその間、ウクライナ政権の正当性を疑う発言を出すなど、ロシアの論理を受け入れてウクライナに圧力を加える動きを見せてきた。

最近、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談では口論までして葛藤を深めた。トランプ大統領はゼレンスキー大統領と鉱物協定署名が不発に終わると、ウクライナに対する一部の武器支援と情報支援を中断したと伝えられた。

これに対しゼレンスキー大統領はホワイトハウスでのトランプ大統領との衝突について事実上謝罪し、トランプ大統領の和平協定構想を受け入れる意思を明らかにした。米国とウクライナは来週サウジアラビアで会って和平協定問題などについて議論する予定だ。

こうした状況でロシアはこの日未明、ウクライナの天然ガス生産施設などインフラに大規模な攻撃を敢行した。この日の攻撃で子ども１人を含む１０人が負傷したと伝えられた。