韓国の対外健全性の指標となる経常収支が１月にも２９億ドルの黒字となり、２１カ月連続の経常黒字となった。しかし黒字を牽引してきた半導体輸出が鈍化しているうえ、米国発の通商貿易の不確実性が高まり、今年の年間黒字は昨年より減少すると予想される。

韓国銀行（韓銀）の国際収支暫定統計によると、１月の経常収支は２９億４０００万ドル（約４３５０億円）の黒字で、２０２３年５月から２１カ月連続の黒字となった。黒字規模は１年前（３０億５０００万ドル）とほぼ同じ規模だが、月別基準で「過去３番目」だった昨年１２月（１２３億７０００万ドル）と比較すると大幅に減少した。

細部項目別にみると、経常収支で最も大きな比率を占める商品貿易収支（輸出－輸入）が２５億ドルの黒字だった。前年同月（４３億６０００万ドル）比で減少し、前月（１０４億３０００万ドル）と比較すると４分の１水準。年末の輸出集中、旧正月連休による操業日数４日減少などの影響があったと、韓銀は説明した。

輸出競争力低下の信号も感知される。１月の商品輸出（４９８億１０００万ドル）は前年同月比で９．１％減少し、これは２０２３年９月（－１．６％）以来１年４カ月ぶりの減少幅。通関基準でコンピューター（１４．８％）、半導体（７．２％）など情報技術（ＩＴ）品目の増加傾向は続いたが、石油製品（－２９．２％）、乗用車（－１９．２％）など非ＩＴ品目の減少幅が増えた影響だ。地域別にも中国・米国など多くの輸出相手国で減少した。ただ、エネルギー価格の下落などで商品の輸入（４７３億１０００万ドル）も６．２％減少し、全体の商品貿易収支は黒字となった。

「万年赤字」のサービス収支は２０億６０００万ドルの赤字だった。特に冬休み、旧正月連休に海外旅行客が増え、サービス収支の中でも旅行収支の赤字が１６億８０００万ドルにのぼった。第一次所得収支（Ｐｒｉｍａｒｙ　ｉｎｃｏｍｅ）の黒字は２６億２０００万ドルと、昨年１２月（４７億６０００万ドル）より２０億ドル以上も減少した。証券投資配当所得が前年末に集中し、配当所得収支が大幅に減少した影響だ。

昨年の経常収支は高仕様半導体など情報技術（ＩＴ）輸出の好調などで９９０億ドルの黒字となったが、今年はそれより減少する可能性が高い。韓銀のソン・ジェチャン金融統計部長は「基本的にＩＴ部門の輸出増加は継続し、非ＩＴ部門は中国製品のグローバル市場供給拡大、主要品目関税引き上げの可能性で厳しくなると予想される」とし「今年の年間経常黒字規模は昨年より縮小する見込み」と述べた。今年の韓銀の予測値は７５０億ドルの黒字だ。

問題はトランプ関税政治に米中貿易紛争が激化すれば韓国輸出も打撃が避けられない点だ。ソン部長は「米国の関税政策はグローバル通商環境の悪化などを通じて韓国の輸出にマイナスの影響を及ぼすため、輸出鈍化要因として作用することが確実視される」としながらも「まだ葛藤・交渉局面であり、不確実性が大きく、周辺国の対応によっても変わるだけに、今後の政策変化を見守らなければいけない」と話した。

一方、国内の海外証券投資は１２５億５０００万ドル増え、過去最大となった。株式（９９億７０００万ドル）と債券投資である負債性証券（２５億８０００万ドル）ともに増えた。クォン・スハン国際収支チーム課長は「海外投資が増えた影響であり、特に株式投資が１２月（８億６０００万ドル）より大きく増えたが、年末の海外株式非課税（年２５０万ウォン）のため利益確定売りをした後に１月に再投資した可能性がある」と説明した。

半面、外国人の韓国国内証券投資は株式を中心に２億９０００万ドル減少した。株式投資資金の減少幅は２億７０００万ドルに縮小したが、昨年８月から６カ月連続で流出している。直接投資の場合、国内からの海外投資は９億４０００万ドル減少したが、外国人の国内投資は１２億３０００万ドル増加した。

準備資産は国民年金との通貨スワップ取引拡大などによる外貨準備高減少の余波で４５億５０００万ドル減った。これは昨年４月（－５５億５０００万ドル）以来９カ月ぶりの最大減少幅。